# 物価上昇

　厚生労働省は3日、2024年4月の生活保護申請件数が前年同月比5．9％増の2万796件（速報値）だったと発表した。　3カ月ぶりに前年同月を上回った。物価上昇が一因とみている。　被保護世帯は、164万7853世帯で0．2％増。一時的な保護停止を除いた内訳は、高齢者世

　日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業を取り巻く経営環境に不安材料が多いことを浮き彫りにした。深刻な人手不足や円安進行に伴う原材料高が企業経営を圧迫。物価高で個人消費は伸び悩み、コロナ禍後の人出回復で改善基調にあった大企業非製造業の景況感も足踏み状態となった。日本経

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は、アメリカの物価上昇率について、「低下していく道に戻った」との見方を示しました。FRBのパウエル議長は、ECB=ヨーロッパ中央銀行がポルトガルで開いた討論会に出席し、アメリカの物価について「ディスインフレ=物価上

　　急速な円安に原油高──これらが響いて物価上昇が続いている。果たして、この物価高はどれだけ生活者を圧迫しているのか？　CCCMKホールディングス（東京）は全国20～69歳の男女795人を対象に、インターネット上での調査（Vアンケート）によって、「2024年消費意識調査」を実施し

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が抱える基調的な物価上昇圧力を巡る疑問に６月のインフレデータが答えることはないだろうと、チーフエコノミストを務めるレーン理事が述べた。レーン氏は２日、年次フォーラムが開かれているポルトガルのシントラで、ブルームバーグテレビジョンに対し、

給料は増えているのに、貯蓄がなかなか増えずに悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。これには、昨今の物価高が関係していることが考えられます。物価上昇により家計に負担がかかり、給料が増えているのに貯蓄が増えない可能性があるのです。そこで今回は、昨今の物価高について調べてみました。物価が

【07月02日 KOREA WAVE】韓国で物価上昇が続く中、世帯の消費支出額が高くなっている。国会立法調査処の「家計動向調査マイクロデータ分析結果」によると、今年第1四半期の全体世帯の消費支出項目別総消費支出額は63兆4945億ウォン（1ウォン=約0.11円）を記録した。前年同

「家族の預貯金を把握している」という方は多くないと思います。筆者は個人向け資産運用、保険の見直しのコンサルティング業務を行っていますが、多くの方は「知りません」と答えられます。何となく夫婦で貯めているつもりでも、親御さんが介護になってしまったり老後資金が不足していたり、あるいはこ

日本銀行は全国の企業の景況感などを調査する6月の日銀短観を発表し、「大企業・製造業」の景況感は2四半期ぶりに改善した一方、「大企業・非製造業」は16四半期ぶりに悪化しました。企業の景況感などを調査する6月の「日銀短観」で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の

■庶民の生活は楽になりそうにない　5月、国内195の食品メーカーが行った食品値上げは417品目だった。6月は614品目に増加した。足許で、“物価の優等生”と呼ばれた、もやしや卵の値段も上昇している。広い範囲で、価格上昇になかなか歯止めがかからない。　今年の夏も“値上

2024年度から新しくなったNISA。制度を活用して資産を増やしたいと思われる方も多いのではないでしょうか。最近は物価があがりつづけ、これまでよりも生活が苦しいと感じることも多いかもしれません。実際に物価上昇が続いてしまうと現金の価値が目減りしていき、徐々に暮らしづらくなってしま

日ごとに大きな話題となってきている物価上昇。一体、貯金がいくらあれば将来資金が足りるのかと不安に思われる方も少なくないのではないでしょうか。今月からスタートした定額減税など、国としても世帯の負担を軽減するような制度が導入されています。しかし、老後に必要な資金が不足す

【06月29日 KOREA WAVE】物価の上昇で韓国の地下鉄駅から「1000ウォン（1ウォン=約0.115円）パン屋」が消えつつある。通常「1000ウォンパン屋」は店でパンを焼くベーカリーとは違い、工場で生産したパンを大量に運んで販売する。安く提供できるのは人件費や流通費が安く

世界的な物価上昇が止まらず日本も例外ではありませんが、これが国内不動産投資に大きな影を落としています。物価上昇と不動産投資にどのような関係があるのか、そして、今「海外不動産」に投資することにどのような価値があるのか。町田健登氏の著書『フィリピン不動産投資術 ～月6万円から始められる年利8％のホ

（ブルームバーグ）： 米リッチモンド連銀のバーキン総裁は28日、インフレとの闘いでまだ勝利を収めていないと述べるとともに、失業率が低水準にとどまって資産のバリュエーションが高いままであれば、米経済は底堅さを維持する公算が大きいとの見解を表明した。バーキン総裁は「米経済、特に米国の

かつて老後生活のためには「2000万円の貯蓄が必要」といわれていましたが、近年の物価上昇などにより、最近では「老後4000万円問題」とされているのをご存知ですか？ 「たった5年で必要な額が2倍も増えるの？」「あまりにも現実味がない数字」と感じる人も多いでしょう。結局、私たちは老後

　総務省が28日発表した6月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107．0と、前年同月比2．1％上昇した。

（ブルームバーグ）： フィリピン中央銀行は27日、通貨ペソ安で物価上昇リスクがある中で、政策金利を17年ぶりの高水準に据え置いた。同中銀は６会合連続で政策金利を6.50％に維持。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト22人を対象に実施した調査で全員が予想した通りとなった。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - ４年前に比べ、生活は良くなったか─。レーガン前米大統領が１９８０年の米大統領選で国民に投げかけた質問だ。１１月の大統領選での勝利をかけ、バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が対決する２７日の第１回テレビ討論会でも焦点となることが予想される。

「安全だ」と考えて多くの貯金を銀行に預けている人は、少なくないのではないでしょうか。しかし、実はその選択が将来的に大きなリスクを伴うことになるかもしれません。税理士の安江一勢氏が、この一般的な選択に潜む思わぬリスクを解説します。現代の経済状況や物価上昇を踏まえた上で、銀行預金だけでは守りきれな