老後破産を避ける！年金の増額など「現役世代が取り組みたいこと」3選。70歳代の約20％は貯蓄ゼロに
老後2000万円問題を意識している人も多い中、貯蓄ゼロ世帯の存在や老後破産のリスクが警鐘を鳴らす。
現役世代が老後破産を避けるためには、貯蓄や支出管理、医療費や介護費の予備費用の考慮が必要。
70歳代のリアルな貯蓄事情からも、貯金額の偏りや実態の捉え方が浮き彫りになる。
数年前に「老後2000万円問題」が大きな話題となったことから、老後までにある程度の資金準備を意識している人も多いのではないでしょうか。
確かに「2000万円」という金額がインパクトがあり、印象強かったものです。
しかし、ある1年における無職夫婦世帯の平均収支で算出されたデータであることから、夫婦の家計や調査年度によって実際の金額は異なるものです。
とはいえ、現在70歳代を迎える世代でも、貯蓄ゼロで老後生活を送っている世帯が一定数存在する点は懸念事項だといえるでしょう。
8月からは電気代・ガス代の補助が再開されるとはいえ、物価上昇によりシニアの懐事情は厳しいと窺えます。
毎月の支出だけでなく、医療費や介護費などの支出も考慮する必要があり、貯蓄ゼロ世帯では老後破産のリスクが非常に高くなります。
では、老後破産を避けるために、現役世代が取り組みたいことは何があるのでしょうか。
本記事では、老後破産を避けるために現役世代が取り組みたいこと3選を紹介していきます。
70歳代におけるリアルな貯蓄事情についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
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まずは、老後生活を迎えている世代となる70歳代の平均貯蓄額から確認していきましょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、70歳代の二人以上世帯・単身世帯の平均貯蓄額は下記の結果となりました。
・70歳代 二人以上世帯:平均値1757万円・中央値700万円
・70歳代 単身世帯:平均値1529万円・中央値500万円
●貯蓄平均と中央値の違い
70歳代の貯蓄平均値をみると二人以上世帯・単身世帯どちらも1500万円超となっていることから、「多くの世帯がある程度の老後資金の準備ができている」と思った方もいるでしょう。
しかし、平均値は極端に大きい数字があると偏る傾向にあるため、実態に近い貯蓄額とはいえません。
一方で中央値は、ちょうど真ん中にある数値を指しており、平均値よりもより実態に近い貯蓄額となることから、リアルな貯蓄額を知りたい場合は「中央値」を参考にすると良いでしょう。
70歳代の中央値は、二人以上世帯で「700万円」、単身世帯で「500万円」であり、どちらも1000万円に到達できていません。
さらに、平均値と中央値に1000万円以上の差があることから、貯蓄格差が生じていることもみてとれます。
次章にて、70歳代のリアルな貯蓄割合について確認していきましょう。
