「憧れの年収1000万円」日本では5.4％のみ。では世帯年収だと目指しやすい？
2024年7月8日に厚生労働省が公表した調査結果によると、基本給は2.5％増加し、31年ぶりの伸び率となりました。
年収1000万円以上の給与所得者割合は5.4％で、過去の調査でも5％前後で推移しています。
世帯年収が1000万円以上の割合は11.6％で、年収1000万円を目指す難易度は高いと言えます。
厚生労働省が2024年7月8日に公表した「毎月勤労統計調査 令和6年5月分結果速報」によると、基本給にあたる所定内給与が2023年5月比で2.5％増となりました。
31年ぶりの伸び率となりましたが、世帯年収が1000万円以上になった人は増えたのでしょうか。
今回は、世帯年収1000万円以上の割合や手取りがいくらになるのか解説します。
記事の後半では、世帯年収1000万円以上の生活費がいくらになるのか解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
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年収1000万円以上の割合と、世帯年収が1000万円以上の割合について確認します。
●年収1000万円以上の割合
国税庁が2023年9月に公表した「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者で平均年収が1000万円以上となった人の割合は、全体の5.4％でした。
年収1000万円以上の給与所得者の割合の推移は、以下のとおりです。
・2022年:5.4％
・2021年:5.0％
・2020年:4.7％
・2019年:5.1％
過去の結果と比較すると、どの年でも5％程度で推移しています。
では、世帯年収が1000万円を超えている割合を確認しましょう。
●世帯年収1000万円以上の割合
厚生労働省が2024年7月5日に発表した「2023年 国民生活基礎調査」によると、世帯年収が1000万円を超えている割合は、全体の11.6％でした。
年収1000万円以上の給与所得者の割合と比較すると、約2倍となっています。
自分ひとりで年収1000万円以上を稼ぐより、世帯で年収1000万円を目指すほうが容易であると言えます。
とはいえ、およそ10世帯に1世帯しか世帯年収が1000万円を超えていない実態なので、簡単に目指せる目標ではないでしょう。
次章では、年収1000万円の人の手取りと、世帯年収1000万円の世帯の手取りに違いがあるのか確認します。
