年収が「独身で1000万円」と「夫600万円+妻400万円」。手取りが多いのはどっち？
独身で年収1000万円と夫婦で合計1000万円の手取り額の差を比較
独身の場合は年間720万1354円、夫婦の場合は年間739万5039円
独身と夫婦のそれぞれのメリットやデメリットについても考慮する必要がある
同じ世帯年収1000万円でも、独身の方の年収1000万円と夫婦の合計年収が1000万円では、実際に受け取れる金額は異なります。また、独身と夫婦でいることのメリットとデメリットもさまざまです。
今回は、独身で年収1000万円の場合と夫婦で年収が合計1000万円の場合の手取り額や、それぞれのメリットとデメリットなどについてご紹介します。
同じ世帯年収1000万円であっても、1人で年収1000万円を得ている場合と夫婦で合計年収1000万円の場合では、手取り額が異なります。それぞれの手取り額の差を比較しましょう。なお、共通する条件は以下の通りです。
●東京都在住
●賞与額は考慮しない
●定額減税は考慮しない
●40歳の会社員（夫婦はともに）
●控除は給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除のみ
■独身で年収1000万円のときの手取り額
賞与を考慮しないとすると、年収1000万円の方の月収は約83万3333円です。そして年収と月収を基にした各社会保険料額の年額は以下の通りです。
●厚生年金保険料：71万3700円（全国健康保険協会の保険料額表参照）
●健康保険料（介護保険料も含めて）：57万6684円（全国健康保険協会の保険料額表参照）
●雇用保険料：6万円（厚生労働省「令和6年度の雇用保険料率」参照）
●社会保険料合計額：135万384円
また、国税庁によれば給与所得控除は195万円のため、所得税と住民税の計算に使う金額は社会保険料と給与所得控除を引いた669万9616円です。
所得税の基礎控除は48万円なので、所得税の課税対象は621万9000円になります。国税庁の「所得税の速算表」より、所得税率が20％、控除額が42万7500円となり、所得税は81万6300円です。
一方、東京都主税局によれば住民税の基礎控除額は43万円のため課税対象が626万9616円、税額は「課税金額×10％＋5000円」のため、住民税は約63万1962円かかります。
年収から社会保険料、所得税、住民税を引くと、年収1000万円の方の手取り額は年間720万1354円です。
■夫が年収600万円、妻が年収400万円のときの手取り額
夫が年収600万円、妻の年収が400万円のときの社会保険料や税金額、手取り額は表1の通りです。
表1
