友人の子がインターナショナルスクールを受験します。そもそも日本人でも入れますか？ 学費も高そうだし、無償化の対象なのでしょうか？
インターナショナルスクールは、英語で授業が行われる教育施設で、学費が高額であり、日本の学校教育法の定める学校ではないため義務教育は履行されない。
高校を卒業すれば日本の大学への入学資格が認められるが、学費は年間200万円以上、入学金や教材費なども別途必要。
インターナショナルプリスクールは無償化の対象外であり、保護者の年収に応じて就学支援金を受けることができる場合もある。
友人から「いまの子どもには国際交流が必要！ インターナショナルスクールに入学させた」と聞いたAさん。確かに良さそうと思うものの、学費が高そう、英語力も必要になりそう、そもそも日本人でも入れるのか、など疑問に思ったそうです。
インターナショナルスクールとはどのような学校で、学費はいくらくらいかかるのか、無償化の対象なのか、見ていきましょう。
インターナショナルスクールとは、一般的には主に英語で授業が行われ、外国人の子どもを対象とする教育施設と捉えられています（※1）。
インターナショナルスクールの多くは、日本の学校教育法の定める学校ではなく各種学校に分類されます。そのため、こうしたインターナショナルスクールの小中学校に日本国籍の子どもを就学させても、義務教育を履行したことにはならない点は注意しましょう。
インターナショナルプリスクール（幼稚園、保育園）は、義務教育ではないのでこうした問題はありません。
インターナショナルスクールの高校については、日本で高等学校相当として指定された外国人学校（※2）を卒業すれば、日本の大学への入学資格は認められます。それ以外の学校は、大検を受けて大学受験資格を得る方法があります。
また、学校によっては国際的な卒業資格（国際バカロレア資格）のプログラムに参加している学校もあります。
学校や地域によって差がありますが、一般的なインターナショナルスクールは学費のみでも、年間200万円以上が相場といわれています。インターナショナルプリスクールでも年間150万円程度はかかるとされています。
その他、入学金、施設使用料、教材費など、それぞれ20万～50万円がかかる場合があります。日本の私立学校よりもさらに高額な出費が見込まれるといえます。
インターナショナルプリスクールは、各種学校（※3）と認定される場合は、幼児教育や個別教育に関する基準がなく多種多様な教育を行える一方で、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象にはなりません。
認可外保育施設に該当する場合は、共働きなどで保育の必要性のある子どもについては無償化の対象になります。3歳から5歳までの子どもは月額3万7000円まで無償です。
ちなみに、無償化の対象になってもすべてが無料になるわけではなく、一定額までが無償になるということです。
一方、インターナショナルスクール（高校）では、文部科学大臣が指定する一部の各種学校（※4）については、就学支援金（※5）を受けることができます。支給額は年間約12万～40万円で、保護者等の年収（約910万円未満）に応じて変わります。
