# 無償化

令和6年度から大学無償化制度が拡充され、これまでよりも多くの家庭が対象となっています。特に、子どもが3人以上の多子世帯の所得制限がなくなったものもあるので、大学費用の負担は少なくなりました。また、令和7年度からはさらに対象が拡充される予定です。しかし、多子世帯であっても給付を受け

小中学生の全員を対象に学校給食費を無償化している自治体は、全国1794自治体中547自治体と約30%にのぼり、2017年の4.4%から大幅に増加した。2023年9月1日時点のもので、文部科学省が6月12日に公表した調査結果より明らかとなった。急増の背景には、昨今の物価高騰の影響が

2025年度から多子世帯に向けた「大学無償化」がスタートします。進学費用を考えて、3人以上子どもを持つことを躊躇（ちゅうちょ）していた人には朗報です。ただし、「大学無償化」といっても、子どもの学費すべてが免除されるわけではありません。本記事では、新たに始まる大学無償化について解説

国公立大学の学費値上げ検討の報道もある昨今、経済的に厳しいことが多い母子家庭にとって大学進学の学費は切実な問題かと思います。そこで「年収350万円」の母子家庭で子どもが1人のケースを例にして、大学無償化の支援が受けられるか、活用できる制度はあるのかを解説します。大学進学の学費が心

　県は21日、中学生の給食費を半額補助する新規事業「県学校給食費無償化支援事業（仮称）」の説明会を石垣市役所で開き、石垣市と竹富町の担当者が参加した。報道陣には非公開。地元の参加者は県の施策に一定の評価をしつつ、無償化の対象を小学生まで拡大する必要性を指摘した。　同事業では、県が

学校給食費を完全無償化している自治体は、全国1794自治体中547自治体と約30%にのぼり、2017年の4.4%から大幅に増加した。また、全ての児童・生徒を対象とせず、多子世帯や学年・所得などを条件に、無償化を実施している自治体は145自治体と約8%になった。2023年9月1日時点のもので、文

大阪府が令和８年に本格導入する新たな高校授業料無償化は、従来の制度で設けられていた世帯収入の上限を撤廃。私立高の年間授業料を最大６３万円まで公費で賄い、超過分を学校が負担する仕組みとなっている。無償化が適用されるのは、府の制度に参加することを表明した学校。通信制や専修学校なども含

　学校給食の無償化、財政支援を国に求める意見書を2022年～24年3月に少なくとも38都道府県の200を超える地方議会が衆院に提出していたことが18日、衆院事務局への取材で分かった。無償化導入は自治体ごとにばらつきがあり、地域格差を生じさせないようにするべきだとの意見を反映した。

　東京都知事選で３選を目指す現職の小池百合子知事（７１）は１８日、保育料無償化の拡大などを柱とした公約を発表する。　関係者によると、現在は「第２子以降」としている保育料無償化を「第１子以降」に拡大し、独居高齢者の支援強化や、外国のミサイル攻撃から都民を守るシェルターの整備を掲げる

　玉城デニー知事は17日未明、自身を支持する県政与党が沖縄県議選で過半数を割り込んだことを受け「真摯（しんし）に受け止め、県政運営をどのように図っていくか、改めて考えていかなければならない」とこわばった表情で述べた。那覇市内の知事公舎で記者団の取材に答えた。　野党・中立が多数の議

選挙戦略や党運営、重要政策を巡る方針と、さまざまな懸案に関する野党幹部らの発言を採録した「今週の野党」をお届けします。新しい政権立憲民主党・泉健太代表立憲民主党だけで政権を担えないかもしれないが、政治改革や教育の無償化などでは合意できる。自民党ではない

　学校給食費の無償化を巡り、那覇市は開会中の市議会6月定例会で、無償化のデメリットとして「給食に対して感謝が薄れる可能性がある」と説明した。　12日に前田千尋議員が無償化のメリット、デメリットについて質問。市教育委員会学校教育部の比嘉真一郎部長が、デメリットの一つとして述べた。<

東京大学で授業料の値上げが検討されていることをめぐり、値上げに反対する現役の東大生らが、国から国立大学に支払われる運営費交付金の増額などを求め、要望書を提出しました。東京大学の年間の授業料は、国の定める国立大学の授業料の標準額である53万5800円ですが、東京大学によりますと、教

日本維新の会と教育無償化を実現する会は13日、保育から大学教育まで、全ての世代の教育について無償化の推進を目指す法案を、国会に共同提出した。維新・教育両党が衆院に提出した「教育無償化推進法案」は、全世代対象の包括的な法案と、高校などに特化した法案の2本で構成。包括的

　在日朝鮮人や日本の支援者らが13日、国会内で、朝鮮学校など外国人学校の子どもの「学ぶ権利の保障」を求める署名6万2194筆を文部科学省やこども家庭庁の担当職員に提出した。朝鮮学校への高校無償化制度の適用や地方自治体の補助金復活など、外国人学校への公的支援の拡大を求めた。　高校無

　学校給食費の無償化は1,794自治体中、約3割にあたる547自治体が実施していることが2024年6月12日、文部科学省が公表した学校給食に関する実態調査の結果から明らかとなった。一方で、食材費に相当する金額の合計額（公立校のみ）推計は約4,832億円にのぼり、予算の確保も課題となっている。<

国会で統一会派を結成した日本維新の会と教育無償化を実現する会は、全世代への教育の無償化を推進する法案を国会に共同で提出しました。経済状況にかかわらず、多様な教育を受ける機会を確保することが狙いです。維新・馬場代表「本来、国策としてこの教育の無償化をやらなければならな

　文部科学省が初めて行った学校給食無償化実態調査は、実施状況や給食費など自治体間の違いを改めて浮かび上がらせた。一方、無償化した自治体の9割が「子育て支援」を目的と答えており、国民生活の経済的苦境を示す形にもなった。岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を掲げたことで、全国の自治体から要望が相次

【1面トップ】〔朝日〕小中給食無償化、実施3割　自治体6年で7倍、子育て支援目的　全国拡大は財源の壁〔毎日〕都知事選、与野党対決に　小池氏が出馬表明　蓮舫氏「私は挑戦者」　来月7日投開票〔読売〕G7重要物資、調達基準　半導体・EV　情報保護や透明性　首

　7月の東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への出馬を表明し、広島県安芸高田市長を退任した石丸伸二氏（41）が12日、X（旧ツイッター）を更新。市長退任後、初のユーチューブ生配信を同日午後9時から開催すると告知した。　「本日、この後21時から（個人として）記念すべき1回