宮崎県内には約1万人 増える在留外国人の生活をサポート 産学官の取り組み
宮崎県内の在留外国人が増加し、生活支援が広がっていること。宮崎市の取り組みや大学の日本語教師養成講座について紹介。
宮崎市の「M HUB」は17の言語に対応し、日常生活での困りごとに寄り添ってサポートする窓口。
宮崎大学では在留外国人の増加に対応し、「日本語教師」養成講座を社会人向けに開講。
日本で暮らす外国人を在留外国人と称しますが、宮崎県内の在留外国人の数は、ここ5年間で3000人増え、去年は1万人近くとなっています。
こうした中、在留外国人の生活をサポートする取り組みが、産学官、それぞれで広がりをみせています。
■17の言語に対応 日常生活の困りごとを受け付ける窓口「M HUB」
書道で漢字を書いたり、お茶を点てたり、日本の文化を楽しみながら学んでいるのは、宮崎市に住む外国人です。
（バングラデシュ人の参加者）
「お茶は普通に飲めるけど、私の国では（茶道は）意味が高いと思って、色々文化があって嬉しいです」
（ネパール人の参加者）
「楽しい。お菓子はおいしいし、お茶もおいしかったです」
21日、宮崎市で開かれた交流会。
宮崎市が、先月、宮崎公立大学の中に「宮崎市外国人ワンストップインフォメーションセンター」、通称「M HUB（エム ハブ）」を開設したことを受けて開催したものです。
「M HUB」は17の言語に対応していて、ごみの捨て方や日本語教室の紹介、それに病院の予約方法など、日常生活で困っていることを受け付ける窓口です。
この日のイベントには清山市長も参加し、宮崎市に住む外国人と交流しました。
（宮崎市 清山知憲市長）
「皆さんが宮崎に来て、少しでも住みやすいなとか、もう少しここにいたいなと思ってもらえるような街にしたいと思っています」
（参加者）
「宮崎の天気は、ベトナムの天気と同じくらいだから住みやすいです」
「みんな外国人、コミュニケーション難しいなと思って、みんな集まるとき」
（宮崎市国際政策課 戸高峰子課長）
「伴走型で丁寧に解決するまで寄り添っていきますので、お気軽に寄っていただければと思う」
■「日本語教師」の担い手を確保するための講座
続いては、大学の取り組みです。
宮崎大学では、在留外国人の増加を受け、「日本語教師」の担い手を確保するための講座を2019年から開いています。
この講座を受講しているのは学生ではなく社会人。
自治体職員や看護士のほか、外国人雇用を見込む人事担当者など今年は17人が受講しています。
