郵便事業、赤字896億円に拡大 2年連続、22年度の4倍に
AI要約
日本郵便は2023年度の郵便事業で896億円の赤字を記録し、2年連続の赤字となった。赤字幅は4倍以上に拡大し、収益の減少や委託費の増加が影響している。
営業収益は前年比5％減の1兆1896億円で、スマートフォンの普及により郵便物の利用が減少していることが示されている。
日本郵便は収支改善のために手紙やはがきの郵便料金を値上げするが、総務省の試算では再び赤字に転落する見通しとなっている。
日本郵便は25日、2023年度の郵便事業の営業損益が896億円の赤字となったと発表した。赤字は2年連続で、赤字幅は前年度の211億円から4倍超に拡大した。封書やはがき、書留などの収益が大きく減少したことに加え、集配・運送の委託費がかさんだことが響いた。
売上高に当たる営業収益は前年度比約5％減の1兆1896億円だった。スマートフォンの普及でSNSやメールでのメッセージが主流になり、郵便事業は厳しい経営環境が続いている。
日本郵便は収支改善を目指し、今年10月から手紙やはがきの郵便料金を約3割値上げする。ただ総務省の試算では、26年度に再び赤字に転落する見通しとなっている。
