# 赤字

　NHKが2024年3月期決算で34年ぶりに赤字になったという。昨年10月からの受信料1割引き下げに伴う、受信料収入の減少が原因として報じられているが、決算資料を詳細に読むと別の側面が浮かび上がってくる。■経常事業収入が減ったが、経費がほぼ横ばい　一般事業会社の営業

　【ワシントン時事】米商務省が3日発表した5月の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）によると、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額は前月比0．8％増の750億7100万ドル（約12兆円）だった。　赤字幅は2022年10月以来約1年半ぶりの水準で、2カ月連続で拡大した。世界

　【ワシントン共同】米商務省が3日発表した5月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース（季節調整済み）の貿易赤字は、前月比0.8％増の750億7100万ドル（約12兆1千億円）だった。赤字幅は2カ月連続で拡大した。輸出、輸入ともに減ったが、輸出の縮小幅の方が大きかったため、赤字が増えた。

　【ワシントン共同】米商務省が3日発表した5月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース（季節調整済み）の貿易赤字は前月比0.8％増の750億7100万ドル（約12兆1千億円）だった。

（ブルームバーグ） ： 財とサービスを合わせた米貿易赤字は5月に751億ドルと、前月から0.8％拡大した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は765億ドル。前月は745億ドル。速報値は746億ドルだった。石油を除く貿易赤字は767億ドル。輸入は0.3％

　JR北海道は3日、2023年度の線区別収支を発表した。公表を始めた14年度以来10年連続で全線区が営業赤字だった。新型コロナ禍からの旅客需要の回復で、全体の営業損失は前年より60億円縮小し、598億円だった。　売上高にあたる営業収益はほとんどの線区で増え、全体では前年比112億

　福岡県の直方市と行橋市を結ぶ第3セクター・平成筑豊鉄道（福岡県福智町）が沿線9市町村に法定協議会の設置を要請することについて、服部知事は2日の定例記者会見で、「（法定協が設置された場合は）廃止ありき、存続ありきの前提を置かずに、客観的なデータに基づいて議論することが重要」と述べた。<

　群馬県渋川市は、伊香保温泉のシンボルの石段街にある市営の温泉施設「石段の湯」の料金を10日から値上げすると発表した。新たに市民料金と「市外料金」を設ける。値上げは消費税率の改定を受けた2014年以来という。　中学生以上は410円だったが、新料金は市民が500円になる。また、小学

　2日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝161円台半ばに下落した。　1986年12月以来、約37年半ぶりの安値圏。米長期金利の上昇で日米の金利差拡大が意識され、円売り・ドル買いが強まった。午前9時現在は161円50～52銭と前日比49銭の円安・ドル高。　先週

[２８日 ロイター] - スウェーデンの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ポールスター・オートモーティブが２８日発表した２０２３年通期決算は、売上高が減少し、赤字幅は拡大した。同社の高価格モデルへの需要鈍化が響いた。２３年の売上高は２３億８０００万ドルで、前年の２４億５０００万

　 「御社の株を(周囲に)すごく勧めた。配当性向は50％だし、年4回も配当がある。定期預金や訳のわからないファンドをやるくらいなら、あおぞら銀行の株を買ったほうがいいぞ、と」　ある株主は憤懣やるかたない様子で切り出した。6月25日、都内で開かれたあおぞら銀行の株主総会。アメリカ不

かつて若桜鉄道の公募社長を務め、その後は津エアポートラインや近江鉄道でも利用客拡大に手腕を発揮した山田和昭氏が4月から自身が代表を務める「日本鉄道マーケティング」で地域公共交通の支援に動き始めた。これまでも2016年10月22日付記事(鳥取「弱小鉄道」を救ったIT出身社長の手腕)、2019年2

　日本の財政赤字はひどく、それゆえに税収を上げなければならない、という言説はよく聞かれる。しかし、その理屈は本当なのか。経済学者が真偽を解説する。本稿は、原田泰著『日本人の賃金を上げる唯一の方法』（PHP研究所）を一部抜粋・編集したものです。●　財務省が語る「ワニの口」 本当に存

おととしの豪雨で被災し、一部区間で運休が続くJR米坂線。JRは「単独での復旧」は難しいとの考えを示しました。復旧後も利用者の増加が見込めない厳しい現実があります。赤字路線が全国で課題となる中、廃線となった路線を通じて米坂線の将来を考えます。新潟県の北部

2024年から新NISA制度がスタートし、つみたてNISAでは年間の投資上限枠が40万円だったところが、つみたて投資枠となり上限額が120万円に増えました。投資枠の増額に伴い、毎月の積み立て投資を増額すると、支出が増えて家計が赤字になる場合も考えられます。本記事では30代年収50

　札幌ドームの2024年度3月期決算は6億5100万円の赤字、最終収益は前期比で7億7100万円の減少となり、苦しい経営状況が明らかとなった。予想できていたこととはいえ、まさか赤字がこれほど増えるとは思わなかった読者も多いのではないか。ライターの小林英介氏が札幌ドーム経営の惨状をレポートするー

　福岡県の直方市と行橋市を結ぶ第3セクター・平成筑豊鉄道（福智町）は28日、今後のあり方を検討する法定協議会の設置を沿線9市町村に要請すると発表した。沿線の人口減やコロナ禍の影響で利用者が約30年前の3分の1に減少する中、将来的に年10億円規模の赤字の発生が見込まれるとし、路線維持の方策やバス

　第三セクターの肥薩おれんじ鉄道（熊本県八代市、古森美津代社長）は２８日、同市で株主総会を開き、純損失１億３２２万円を計上した２０２３年度決算を報告した。鹿児島、熊本両県や沿線自治体からの補助金があったものの、新型コロナウイルス対策関連の交付金終了が響き、３期ぶりの赤字となった。

　障がい者の就労支援やグループホーム運営、生活介護事業などを手がける障害者支援事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と、休廃業・解散となった件数は、2023年度には計71件に上った。前年度の41件から1.7倍に急増し、過去最多を更新した。　障害者福祉事業は、2013年4月

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日、世界最大の経済大国である米国の「力強くダイナミックな」経済成長とインフレ抑制に向けた進展を評価した上で、債務水準の上昇を抑制するために増税を求めた。米経済政策に対する審査（４条協議）の最終声明で、巨額の