【働く高齢者】65歳以上「就業者率＆産業別の就業者数」は？貯蓄額もチェック
2024年1月1日時点で日本の総人口は1億2414万3000人であり、そのうち65歳以上の人口は3620万9000人で増加傾向にある。
2022年時点で65歳以上の就業者数は912万人であり、過去最多となっている。将来、高齢者の割合が増加する中、高齢者の就業率も上昇している。
内閣府の報告によると、産業別で見ると農業・林業が最も多く、次いで不動産業・物品賃貸業やサービス業が続いている。さらに高齢者の貯蓄不足についても考察されている。
2024（令和6）年1月1日現在、日本の総人口の概算値は1億2414万3000人です。そのうち、65歳以上は3620万9000人（29.2％）で、前年同月に比べ増加しています。
厚生省統計局「統計からみた我が国の高齢者「ー敬老の日にちなんでー」によると、2022年時点での65歳以上の就業者数は912万人で、過去最多となっています。
これから令和52年 <2070> 年には2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上と予想されており、就業者総数に占める高齢就業者の割合も増加傾向です。
本記事では、内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版）」をもとに65歳以上の就業事情や貯蓄額について解説します。
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65歳以上の就業者数及び就業率は上昇傾向で、65歳以上の就業者数は20年連続増加しています。
内閣府「令和6年版高齢社会白書」で年齢別による就業率の推移が予想されていました。
●65歳以上の就業者率
2023年の就業率は65～69歳で52.0％、70～74歳で34.0％でした。
就業率は10年前の2013年と比べると、65～69歳で13.3ポイント、70～74歳で10.7ポイントそれぞれ伸びています。
次の章では、産業別に65歳以上の就業者数の推移をみていきましょう。
内閣府「令和6年版高齢社会白書」より、産業別に65歳以上の就業者の割合が多い産業をみていきましょう。
主な産業別65歳以上の就業者数及び割合（2013年・2023年）は下記のとおりです。
●【産業別】65歳以上の就業者数
・卸売業・小売業:132万人
・医療・福祉:107万人
・サービス業（他に分類されないもの）:104万人
・農業・林業:99万人
・製造業:88万人
・建設業:81万人
・宿泊業・飲食サービス業:58万人
・生活関連サービス業・娯楽業:44万人
・運輸業・郵便業:41万人
・不動産業・物品賃貸業:37万人
・教育・学習支援業:35万人
・学術研究・専門・技術サービス業:33万人
・公務（他に分類されるものを除く）:12万人
・金融業・保険業:7万人
・情報通信業:7万人
産業別に65歳以上の就業者の割合をみると、農業・林業が52.9％と約半数を占めています。
次に不動産業・物品賃貸業、サービス業となっています。
それでは、65歳以上は働かなくてはならない程に貯蓄が不足しているのでしょうか。
次の章で詳しくみていきましょう。
