次世代船舶の受注量で世界トップシェアを、国交省検討会が目標策定
AI要約
2030年に日本の海事産業がトップシェアを確保するための目標として、次世代船舶の受注量を増やす計画が明らかになった。
中国のシェア拡大に伴い、日本の船舶建造量が減少している現状が報告書で示されている。
目標達成のためには、デジタル技術を活用した設計・建造の高度化などの取り組みが行われる予定だ。
（ブルームバーグ）： 国土交通省は16日、2030年にアンモニア・水素燃料船や自動運航船といった次世代船舶の受注量で2030年に日本の海事産業がトップシェアを確保するとの目標を示した。
海運会社や造船会社などが参加する官民の検討会の報告書で明らかにした。次世代船舶にはそのほか、メタノール燃料船、液化二酸化炭素運搬船、液化水素運搬船が含まれるという。同報告書によると、中国のシェア拡大に伴い日本の船舶建造量は減少傾向が続いており、23年は世界シェアの49％が中国、韓国が29％、日本が16％だった。
目標達成に向け、デジタル技術を活用した設計・建造の高度化などの研究開発費用を支援するほか、建造工程の自動化・ロボット化などについても予算を検討するという。
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