日経平均の再上昇のカギと、2つの懸念点 新NISA投資「S＆P500」「オルカン」頼みの"落とし穴"を専門家が指摘
株式市場で大荒れの値動きが続いており、日経平均株価の4万円台回復の可能性についても注目されている。
日銀の追加利上げやアメリカの景気後退懸念、利下げ観測などが一気に市場に影響を与え、乱高下を引き起こしたとされる。
専門家は株価変動の“犯人”を特定するのは難しいとして、引き続き景気や企業業績の動向を注視する必要があると見ている。
日経平均はなぜ乱高下したのか?再び4万円台を回復できるのか?「海外投資家」「中東情勢」を注視すべき理由とは?新NISA投資で人気とされる「S＆P500」「オルカン」の要注意ポイントとともに、専門家が解説します。
■大荒れ相場の“犯人”は日銀利上げの“単独犯”ではなく「一気に来たこと」
株式市場で荒い値動きが続いています。日経平均株価の終値は8月5日に前営業日比で4451円安と過去最大の下げ幅を記録し、翌日には一転して3217円高と史上最大の上昇となりました。7月に4万2000円台につけていた日経平均は8月中旬現在では3万5000円近辺で推移しています。
今後の日経平均について、「4万円台はまた回復する可能性は十分にある」と見るのは伊藤忠総研主席研究員の宮嵜浩さんです。
宮嵜さんの分析によると、元々企業業績に対して株価は割高で、いずれかは下方に調整される余地がありました。その調整局面で日銀の追加利上げ決定などでドル円相場が大幅に円高方向に振れたため、それに釣られ株価も大きくマイナスに傾いたといいます。
「基本的に景気や企業業績が大きく変わったわけではないので、株価が右肩上がりという傾向は今後も続くのではと見ています」
大和証券チーフエコノミストの末廣徹さんは今回の株価乱高下について「実はこれが”犯人”というのは中々ない」と言います。
日銀の追加利上げが市場予想より早く7月に決まったことや、アメリカの景気後退懸念、利下げ観測など「ある程度想定されていたものが複合的に、一気に来てしまった」ことがパニックを呼んだという読みです。
末廣さんと宮嵜さんはそれら1つ1つが株価を大きく押し下げるほどの材料ではなかった、という見方で一致しています。
日銀の追加利上げについてはそれ自体が問題ではなく「個人消費が弱い中で利上げして大丈夫なのか」という懸念とセットになり円高を呼んだと末廣さん。
「しっかり実質賃金が（継続的に）上がって、消費が回復してくれば評価も変わってくる」としてそれまで市場では様子見が続くのではと予想します。
