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介護職員、2040年度に現状よりも57万人不足 厚労省が推計公表
2040年度に必要な介護職員数は約272万人となり、現状と比べて約57万人不足するという厚労省の推計結果が公表された。
不足数は前回の推計よりも減少したが、40年度には高齢者数がピークを迎え、人材不足が深刻化する可能性がある。
介護保険制度の見直しに基づいて、各都道府県で介護サービスから必要な職員数を推計し、厚生労働省がデータをまとめた。
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2040年度に必要な介護職員数は約272万人となり、現状と比べて約57万人不足するという推計を厚生労働省が12日公表した。前回21年度の推計よりも不足数は減ったが、40年度は65歳以上の高齢者数がほぼピークとなると予測され、人材不足が深刻化しそうだ。
3年ごとの介護保険制度の見直しに合わせ、必要と見込まれる介護サービスから各都道府県で推計し、同省がまとめた。
推計によると、26年度に必要な介護職員数は約240万人で、22年度時点の職員数約215万人と比べると約25万人が不足する。40年度は約272万人で、同じく約57万人足りなくなる。