# 介護保険制度

　複雑極まりない介護保険制度の仕組みや介護施設の種類。しかしこれらをいくら研究しようとも、施設で嫌われ者になってしまえば、せっかくの準備も水泡に帰してしまう。この業界を知り尽くした小嶋勝利氏が説く、要介護者になる前に知っておくべき「心得」とは。　***　経験のある方

2024年6月21日に行われた記者会見で、岸田首相は「年金世帯」や「低所得世帯」を対象に追加給付金を検討していると発言しました。物価高による家計への影響が大きい世帯を対象とした経済対策です。年金世帯においては、物価高に加え社会保険料の負担も年々上昇しており、厳しい状況が続いていま

介護サービスを確実に受けられるためにつくられたのが、「介護保険制度」です。利用する立場からするとありがたいのですが、保険料もかなり高額になっています。2024年4月に介護保険料が見直され、全国平均で月額6225円となり、制度開始の時点と比べると2倍以上となっています。介護保険制度

認知症のケアや医療の現場にある様々なバリア（壁）。どのようなバリアがあり、それを超えていくために、私たちには何ができるのでしょうか。大阪の下町で、「ものわすれクリニック」を営む松本一生先生とともに考えていきます。今回のテーマは、「担当者会議のバリアを超える」です。認知症を巡る支援

　介護保険制度の施行から23年。度重なる改悪により、制度の問題点が露呈し、そのしわ寄せは介護現場に向いている。このような介護保険制度の決定的な問題を上野千鶴子と高口光子（正しくははしご高）が挙げる。本稿は上野千鶴子・高口光子著『「おひとりさまの老後」が危ない！　介護の転換期に立ち向かう』（集英

　介護保険制度の改悪や人手不足など介護の現場では問題が山積みだ。また、そこで働く職員のなかでも方針の違いなどがあるという。介護現場の葛藤を上野千鶴子氏と高口光子（正しくははしご高）氏が語る。本稿は上野千鶴子・高口光子著『「おひとりさまの老後」が危ない！　介護の転換期に立ち向かう』（集英社新書）

　介護保険制度ができる前は家族が介護し、福祉サービスは量も少なく、介護できない人は退院できずに「社会的入院」が増加し、医療費が高騰しました。家族介護から社会が介護するように転換したのが2000年に始まった介護保険制度です。　40歳以上が介護保険料を払い、介護サービスを利用したい人

厚生労働省の「令和4年国民生活基礎調査」によると、同居家族の介護をする人のうち約3割が60代だそうです。そのようななか、高齢者専門の精神科医である和田秀樹先生は「本来、60歳からは＜やりたい放題＞の人生の始めどきである」と話します。そこで今回は、和田先生の新刊『60歳から女性はもっとやりたい放

2024年5月23日に開かれた経済財政諮問会議で「高齢者の定義を現在の65歳から5歳延ばすことを検討するべき」との提言がなされました。この内容について中路医師に伺いました。［この記事は、Medical DOC医療アドバイザーにより医療情報の信憑性について確認後に公開しております］

2024年度の公的年金は前年度から2.7％増額となりますが、そもそも物価上昇率を下回る水準であり実質的には目減りとなっています。また、今年度は介護保険料も改定され、65歳以上の介護保険料が全国的に増加傾向にあることが分かりました。実質的に目減りとなる年金収入に対し、

　財務省の財政制度等審議会（十倉雅和会長）は5月21日、政府が6月に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた建議をまとめた。　介護保険制度については、給付の効率化の一環として、住宅型有料老人ホーム（以下、住宅型）を総量規制の対象とするよう求めた。現在は自治体が計

　日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は10日、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が4月の会合で居宅介護支援（ケアマネジメント）に利用者負担を導入するよう提言したことに対する見解を示した。「居宅介護支援を10割給付とする重要性は普遍の意義を持ち、介護保険制度創設から20年が経過したからと