5月の機械受注、3.2%減
内閣府が11日発表した5月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3.2%減の8578億円で2カ月連続のマイナスとなった。
これは、経済活動がまだ回復途上にあり、設備投資が一定の不確実性を抱えていることを示している。
これからの経済動向に注目が集まり、設備投資の動向が今後の景気動向にも影響を及ぼす可能性がある。
内閣府が11日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3.2%減の8578億円で2カ月連続のマイナスとなった。