「ウチと同じ”世帯年収600万円”の貯蓄額はいくらぐらいですか？」平均は1500万円超え。資産形成のキーワードは「分散」
家族の貯蓄事情を把握することは重要である。特に、世帯年収600万円台の家族に焦点を当てると、所得や貯蓄の動向が明らかになる。
平均給与は上昇傾向にある一方で、世帯年収は減少しており、物価上昇による経済的な影響も考慮する必要がある。
現在の日本において、世帯年収600万円台は子供がいる世帯にとって一般的な水準である。
「家族の預貯金を把握している」という方は多くないと思います。筆者は個人向け資産運用、保険の見直しのコンサルティング業務を行っていますが、多くの方は「知りません」と答えられます。
何となく夫婦で貯めているつもりでも、親御さんが介護になってしまったり老後資金が不足していたり、あるいはこどもの教育資金に苦慮するというケースもあるでしょう。
こういう事態に備え、家族でお金の認識をすり合わせておくことは非常に重要になります。昨今は物価上昇が続いているので、貯蓄の切り崩しスピードがあがっている可能性もあるのです。
今回は同じ世帯年収の家庭ではどれほど貯蓄があるのかを知るために、「世帯年収600万円台」の家族の貯蓄事情について見ていきたいと思います。
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国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本における平均給与は長らく400万円台のまま続いています。
この10年だけを見れば、若干の上昇傾向であることがわかります。
●平均年収の一覧
・2014年:421万円
・2015年:423万円
・2016年:425万円
・2017年:434万円
・2018年:439万円
・2019年:438万円
・2020年:435万円
・2021年:446万円
・2022年:458万円
とはいえ、物価上昇が続く中で苦しいという世帯もあるでしょう。賃金上昇の施策にも注目が集まっています。
では、「世帯年収」に注目すると増加しているのでしょうか？
●世帯年収は減少傾向
厚生労働省「国民生活基礎調査」より、所得金額階級別世帯数の推移を確認しましょう。
2002年の平均所得額は602万円であるのに対し、2022年は545万7000円となりました。この20年で平均所得が56万円ほど減少していることが分かります。
ちなみに、2002年における個人の平均年収は448万円でした。
同じく厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、2021年における「児童のいる世帯」の雇用者所得平均は689万7000円でした。
※同調査において、雇用者所得とは「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。」と定義されています。
令和において、子どもがいる世帯で「世帯年収600万円台」は一般的な水準と言えるでしょう。
では、現状において「世帯年収600万円台」という二人以上世帯の暮らしぶりはどのようになっているのでしょうか。
