【高所得貧乏】年収1200万円以上でも「貯蓄できない」世帯は約20％…現役FPが原因とポイントを解説

内閣府が2024年6月21日に公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の68.5％が「経済的な心配はありません」と回答しています。

現役時代の月収が高ければ、老後の心配を過度にしなくてもいいくらいの貯蓄ができるはずと考えるかもしれません。

収入が高ければ、毎月の生活費など以外にも余裕があり、貯蓄できる金額の割合が高いと考える人は多いでしょう。

しかし、実際には収入が高いにも関わらず、思うように貯蓄ができていない人もいるようです。

今回は、収入を上手に貯蓄に回すことができていない、高所得貧乏の実態について解説していきます。

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金融広報中央員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」から、実際に年間収入のうち、どのくらい貯蓄できているかの割合をチェックしていきましょう。

国税庁から公表された最新の「民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は458万円。

まずは、現代日本における平均ともいえる「年間収入300万円～500万円」の世帯を見ていきます。

世帯の年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合は、以下の通りです。

●「年間収入300万円～500万円」世帯の貯蓄割合

　・貯蓄しなかった:41.5％

　・5％未満:6.6％

　・5~10％未満:13.5％

　・10~15％未満:19.3％

　・15~20％未満:3.6％

　・20~25％未満:6.8％

　・25~30％未満:1.3％

　・30~35％未満:3.4％

　・35％以上:4.0％

年間収入300万円～500万円の世帯では、収入のうち10～15％未満の割合で貯蓄した世帯が多いとわかります。一方、まったく貯蓄できなかった世帯も41.5％ありました。

次の章では「年間収入1200万円以上」世帯のケースをみていきましょう。

●「年間収入1200万円以上」世帯の貯蓄割合

年間収入が1200万円以上である世帯の場合、収入の何％を貯蓄に回しているかの調査結果は以下の通りです。

　・貯蓄しなかった:19.5％

　・5％未満:3.5％

　・5~10％未満:9.1％

　・10~15％未満:19.5％

　・15~20％未満:4.2％

　・20~25％未満:14.6％

　・25~30％未満:1.0％

　・30~35％未満:8.4％

　・35％以上:20.2％

年間収入1200万円以上の世帯では、収入のうち30％以上貯蓄した世帯が最も多くなりました。

ただし、注目しておきたいポイントは、収入のうち15％未満しか貯蓄できなかった世帯が半数以上いるということ。

さらに、年収が1200万円以上あるにもかかわらず、まったく貯蓄できなかったという世帯も約20％います。

この調査から、年収が1200万円以上でも、5世帯のうち1世帯は、貯蓄ができていないいわゆる高所得貧乏の状態であると言えます。

次の章からは、高所得貧乏に陥ってしまう原因や効率よく貯蓄するポイントを深堀りしていきましょう。