1円でも売れない…急増する「限界ニュータウン」の現状【月間ヒット記事】
1970年代～1980年代のバブル期には、不動産神話と呼ばれる価値観が浸透し、投機的な不動産が積極的に購入された。
しかし時代や価値観の変化により、多くの土地が含み損を抱えたまま、限界ニュータウンと呼ばれるゴーストタウンが生まれた。
このような限界ニュータウンは、自治機能の脆弱化や治安の悪化など様々な課題を抱えている。
不動産投資が盛んだった時代に購入された区画の多くが荒れ地となり、空き家化が進んでいる。
高齢化や老朽化などがその背景にあり、宅地分譲型のニュータウンでは投資目的での購入が目立つ。
これにより、負動産と化した土地が全国各地で増加している。
限界ニュータウンは、近所の目が少なく自治機能が脆弱であり、美観や治安の面で課題を抱えている。
雑草だらけのゴーストタウンでは、自然災害や不法投棄などの問題も生じやすい。
全国各地で、「寂れてしまった住宅地」が増えつつあります。
例えば、
・古家が数軒建つ程度で、大半が雑草の空き地区画になった住宅分譲地
・空き部屋だらけになってしまった住宅団地（アパート）
などです。
こういった住宅地は、最近では「限界ニュータウン」と呼ばれることもあります。言葉の響きからも、いわゆる”まちとしての発展の限界”や”限界集落”と化したネガティブなイメージが想像できます。
今回は、この「限界ニュータウン」について、
・限界ニュータウンが生まれた社会的背景
・限界ニュータウンの所有者の現状
についてみていきたいと思います。
1970年代～1980年代のバブル期には、好景気であることと、「不動産は、値上がりこそすれ、値下がりすることはない」といった不動産神話と呼ばれる価値観が浸透していたことから、今でいう株式や金（ゴールド）購入のように、財産形成の一つとして、投機的な不動産が積極的に購入されました。
不動産会社の中には、これをビジネスチャンスと捉え、それまで原野や農地のような、宅地とは程遠かった場所を開拓して宅地分譲を進めていったほか、デパートでもこういった不動産を売っていたほど、不動産需要は旺盛でした。
しかし、時代や価値観は変わり、不動産は必ずしも値上がりし続ける財産ではなくなりました。その結果、「自分が住まなくとも、ある程度値上がりしたら売却しよう」といった動機で購入されていった多くの土地は、値上がり益どころか、大きな含み損を抱えたまま、固定資産税や除草費用がかかり続ける”負動産”と化してしまっているのです。
実際に限界ニュータウンと呼ばれる分譲地へ訪れると、数十区画ある土地のうち、家屋が建っているのはごく一部の区画で、大半の区画が雑草の伸びきった荒れ地になっています。さらに、家屋すらも長らく空き家の状態で、壁にはツタが張り付き、ゴーストタウンに近づいている光景を目にすることも多々あります。
これは、分譲時に、ニュータウンの割安感を魅力に移住してきた住民の区画もあり、それらの区画は家が建っているものの、居住者の高齢化や建物自体の老朽化などにより、空き家になってしまっているのです。冒頭に少し触れた、高齢化が進んだ住宅団地なども同様の背景にあるといえるでしょう。
そして、宅地分譲型のニュータウンの場合、そもそも区画の多くが投資目的で購入されているため、「荒れ地の中に、ぽつぽつと空き家があるゴーストタウン」が全国各地で生まれてしまっているのです。
限界ニュータウンは、住民人口や通行人も少ないことから、”近所の目”に乏しく自治機能も脆弱になりがちで治安の維持に苦慮しているほか、雑草だらけで美観の面からも良好とはいえず、例えば不法投棄や倒木といった自然災害に伴う事故など、負の連鎖も生じやすい状態になっています。
