低所得世帯「子ども1人あたり5万円の給付金」2024年度も実施へ。追加の給付金は秋ごろか
2024年6月より1年間実施される「定額減税」について説明。
住民税非課税世帯に対する給付金の支給条件や額の詳細。
住民税非課税世帯の定義や給付金の支給対象外となる場合について。
2024年6月より1年間実施される「定額減税」。この施策は年間4万円（所得税3万円・個人住民税1万円）を減税する経済施策のことであり、実際に皆さんの給与額（手取り額）にも変化があったことでしょう。
定額減税の対象外となる「住民税非課税世帯」や「低所得世帯」には、しばしば給付金の支給行われています。
2024年度もこうした世帯に対して10万円と子ども1人あたり5万円の支給が決定しました。さらに追加給付も検討されています。
本記事では、対象となりやすい「住民税非課税世帯」について詳しく解説をしていきます。その他にも、高齢者の占める住民税非課税世帯の割合についても併せて触れていきたいと思います。
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2024（令和6）年度分の個人住民税において、新たに住民税非課税等となった世帯に対しても、1世帯当たり10万円が給付されます。
●給付金の対象者
・2024（令和6）年度分の個人住民税において、新たに、個人住民税均等割が非課税となった方のみで構成されることとなった世帯
・2024（令和6）年度分の個人住民税において、新たに、個人住民税所得割が課されていない方のみで構成されることとなった世帯
さらに、18歳以下の児童がいる場合は一人あたり5万円が追加で支給されます。
「昨年と合わせて20万円以上の給付金がもらえる？」と思われたかもしれませんが、2023年度に本事業の対象となった方は対象外ですのでご注意ください。
2023年度の支給を辞退した方も対象外です。
コロナ禍以降、断続的に給付金の支給が行われていますが、こうした給付金の対象は主に「住民税非課税世帯」等に限定されることが多いです。
では、そもそもどのような人が住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。
