「地方公務員」1年目ですが、6月の賞与が「12万円」でした。毎月赤字なので「ボーナス」をあてにしていたのですが、民間企業のほうが多くもらえますか…？
地方公務員と民間企業の夏の賞与について解説します。地方公務員の場合、1年目の職員の賞与額は月給の2.25ヶ月分に相当し、手取りはさらに少なくなります。
一方、民間企業の場合、大卒の新入社員に夏季賞与を支給する企業は86.1%で、平均額は9万6732円です。新社会人の場合、賞与の算定期間が短くなるため、支給額が少ない傾向があります。
働いている多くの人にとって、夏や冬にもらえる賞与はうれしいものです。特に公務員は、一般的に安定しているイメージがあるため、賞与もたくさんもらえそうだと思っている人もいるでしょう。しかし、当の公務員のなかには、いざ支給されると期待していた額には程遠く、転職を検討し始めるという人もいるかもしれません。
本記事では、地方公務員と民間企業の賞与の平均額などについて解説します。
公務員の賞与は、地域や役職、学歴などによって大きく異なります。今回は、田舎の地方公務員の事例ということで、「町村で勤務する1年目の職員（大卒）」を想定します。
総務省の統計「令和5年 地方公務員給与実態調査」によれば、町村で勤務する勤務1年未満の一般行政職の平均月額給与は18万5797円です。
地方公務員の賞与は、多くは国家公務員の基準にもとづいて支給されます。
人事院の「令和5年 給与勧告の骨子」のデータによると、令和6年度以降の6月期末手当・勤勉手当は給与月額の2.25ヶ月分となっています。
給与月額を18万6000円とした場合、6月の賞与支給額は18万6000円×2.25ヶ月＝41万8500円と推測できるでしょう。
しかし、4月に入職した1年目の職員の場合、在籍期間が短いため満額が支給されるわけではありません。在籍期間が2ヶ月以上2ヶ月15日未満の場合、支給額は約3割となります。このことから、6月の賞与は41万8500円×30％＝12万5500円 と推測されます。
ここから社会保険料などが差し引かれるため、手取り額はさらに少なくなります。
では民間企業の夏の賞与は平均どれくらいなのでしょうか。
株式会社産労総合研究所の「2023年度 決定初任給調査」によると、調査対象となった3000社のうち約86.1％の企業が「新入社員に何らかの夏季賞与を支給する」と答えています。その平均額は大卒で9万6732円でした。
民間企業も公務員と同様、4月入社の新社会人の場合、夏の賞与の算定期間が短くなります。夏の賞与が少なくなるのはある程度仕方のないことだと言えるかもしれません。
