【岸田首相、年金世帯への給付金を検討】老齢年金世代にあたる65歳以上夫婦世帯の「貯蓄額・年金額・生活費」はいかほどか
2024年6月21日、岸田文雄首相が年金世帯や低所得世帯を対象に追加給付金を検討していると発言。
65歳以上の年金暮らしについて、貯蓄額や年金額に関する調査データを示し、老後対策の参考になる要素を紹介。
総務省統計局の調査データによると、65歳以上世帯の平均貯蓄額や収入源の国民年金・厚生年金の平均月額について解説。
2024年6月21日、岸田文雄首相は記者会見で、物価高による家計への影響が大きいと考えられる「年金世帯」や「低所得世帯」を対象に追加給付金を検討していると発言しました。
年金世帯。国民年金や厚生年金だけの収入で老後を過ごすことは容易ではないでしょう。ゆえに、現役世代は物価高に苦しみつつ自身の老後資金の確保に努めています。
筆者がライフプランの相談をお受けする方の中でも「65歳からの老後生活に向けてどうすべきか」という内容が増えています。
そこで本記事では、65歳以上の年金暮らしを「貯蓄額・年金額・生活費」に関する調査データから観察していきたいと思います。老後対策の参考にご覧ください。
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総務省統計局の「家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表」によると、世帯主が65歳以上世帯（二人以上世帯）の平均貯蓄額は2504万円、中央値は1604万円です。
・100万円未満:7.9％
・100～200万円未満:4.1％
・200～300万円未満:3.2％
・300～400万円未満:3.7％
・400～500万円未満:3.0％
・500～600万円未満:4.1％
・600～700万円未満:3.1％
・700～800万円未満:3.1％
・800～900万円未満:2.9％
・900～1000万円未満:2.3％
・1000～1200万円未満:5.5％
・1200～1400万円未満:4.3％
・1400～1600万円未満:4.3％
・1600～1800万円未満:4.2％
・1800～2000万円未満:3.2％
・2000～2500万円未満:7.1％
・2500～3000万円未満:6.6％
・3000～4000万円未満:8.7％
・4000万円以上:18.8％
貯蓄額が1000万円以上の世帯は62.7％。2000万円以上の世帯は41.2％です。4000万円以上もの貯蓄を有する世帯は18.8％も。
では、老後の主な収入源となる年金収入はどれくらいあるのでしょうか。
次章で、公的年金「国民年金・厚生年金」の平均月額を確認していきましょう。
