【給付金】年金世帯にも検討へ。厚生年金は「男性でも平均月額約16万円」、女性はいくらか
岸田総理は酷暑乗り切り支援と追加給付金を提案
電気・ガス料金の補助や低所得世帯への支援が行われる
年金制度の基礎と将来の課題についても言及
首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」（2024年6月21日）によれば、岸田総理は「酷暑乗り切り緊急支援」と、年金世帯や低所得者世帯への追加給付金の検討について表明しました。
止まらぬ物価高、続く円安、そしてもうすぐ訪れる夏…出費が増える今、生活に苦しみを感じている人は多いでしょう。
今回は酷暑乗り切り緊急支援と追加の給付金、また国民年金と厚生年金の平均額についても確認していきます。
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円安等により電気代の値上がりが続いていますが、国は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」として2024年1月～5月使用分まで料金単価から一定額を値引き、負担の軽減を行ってきました。
首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」では、物価高から守る「二段構え」のうちの一つに「酷暑乗り切り緊急支援」を掲げ、8～10月分の3か月分の電気・ガス料金補助をおこなうと表明しています。
エアコンの使用のほか、レジャーや帰省などで出費が増えがちな夏ですが、今年は電気とガスの補助がおこなわれることで家計の一部が助かるでしょう。
また、年金世帯や低所得者世帯をへ追加給付金が検討されることになりました。
ほかにも物価高への対策として、学校給食費などの保護者の負担軽減、また飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、そして物流、地域観光業などに対する、幅広い支援も行われるとのことです。
給付金については昨年は住民税非課税世帯や低所得世帯へ、今年度は新たに住民税非課税世帯等となった世帯へ、10万円給付が決定されています。
今回は年金世帯も対象ですが、詳細については今後の政府の発表を確認しましょう。
年金については年々不安が高まっており、少子高齢化の日本においては今後受給額が下がる可能性も考えられます。
日本の年金は「国民年金（基礎年金）と厚生年金」の2階建て。
● 1階部分:国民年金
・日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
・保険料は全員一律
・40年間欠かさず納めれば満額が受け取れる
●2階部分:厚生年金
・会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
・収入に応じた保険料を納める（上限あり）
・加入期間や納めた保険料で将来の受給額が変わる
基本的に老後は自営業や専業主婦の方が国民年金を、会社員や公務員などが厚生年金を受け取ります。
