最低賃金“全国一律”1500円を求め全労連訴え　地域間、男女間格差是正で税収2兆円以上増加

全国労働組合総連合（全労連、本部・東京都文京区）は6月20日、厚生労働大臣諮問機関の中央最低賃金審議会の2024年度改定に向けた審議が始まるのを前に厚生労働省で記者会見を開き、1500円、さらには1700円への最低賃金の引き上げと全国一律性による地域間格差の是正を訴えた。

「労働者のおよそ半数は1500円に満たない時給で働いている」――。黒澤幸一全労連事務局長は会見の冒頭、そう語った。

労働総研の推計によると、時給1500円未満で働く雇用者の総計は2823万人で役員を除く全雇用者の実に49.8％に相当する。

昨年度改定額は、全国加重平均で時給43円が引き上げられ、全国平均時給は961円から1004円となり、初めて1000円を超えた。しかし、全労連の配布資料によると、1000円を超えたのは東京都をはじめわずか8都府県だけ。27道県が900円台、12県が800円台にとどまっている。

労働者の最低賃金について、最低賃金法は「賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」（第1条抜粋）と定める。

「低賃金労働者の生活の安定を一次的な目的とし、経済の健全な発展をつくることは二次的な目的としているのが法律（最低賃金法）の趣旨だと思う。（最低賃金は）賃金の値崩れを防ぐための防波堤でなければいけない」（黒澤事務局長）

黒澤事務局長は「最低賃金には、低過ぎて（労働者が）食べていけない、地域間格差がある、という2つの問題がある」とも指摘した。

最低賃金を比較した場合、最高額1113円の東京都と最低額893円の岩手県との差は220円で、年間にするとおよそ40万円もの差がある。地域間格差は、若者らをはじめとする労働力の流出、地方の疲弊の原因にもなっている。

岩手県労働組合連合会の中村健事務局長は、最低賃金や賃金の低さが「（若者らの）県外流出の要因になっている」と話す。

秋田県労働組合総連合の越後屋建一議長も「秋田県は全国一、人口が減少している。大きな要因は（高校卒業後の）18歳、（大学卒業後の）22歳の若者たちが秋田から離れていって戻ってこないことだ」と語った。

黒澤事務局長は、「最低賃金が地域ごとにバラバラであることが、（全体の）最低賃金が上がらない大きな原因になっている」とも強調する。

最低賃金は、賃金、生計費、企業の支払い能力の3点によって額が決められる。低い県は、この3点を計る元となるデータ自体が低いため、割り出される最低賃金も低くならざるをえない。

「構造的な問題を是正するためには、国が一度、地域間格差を全てなくしフラットにすることが必要。全国一律にすることなしには最低賃金を大幅に引き上げていくことはできない」（黒澤事務局長）