骨太方針で円安影響に言及へ、「家計購買力」への波及懸念＝政府筋
政府が経済財政運営の指針で、円安による輸入物価上昇の影響に言及し、内需の低迷と物価上昇の課題が浮き彫りになった。
政府は家計購買力への影響に注意を払う姿勢を示し、需要不足や賃金上昇の遅れによる懸念が明らかになった。
日本政府と日銀が、円安や物価安定の問題について協力し、経済を持続的に成長させるための対策を検討している。
Takaya Yamaguchi
［東京 ４日 ロイター］ - 政府が近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが４日、分かった。内需を支える「家計購買力への影響に注意が必要」と明記する。ロイターが素案を確認した。
直近の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、内需を両輪で支える消費・設備投資がともにさえず、２四半期ぶりのマイナス成長となった。２０２４年１―３月期のＧＤＰギャップは６兆円の需要不足となり、岸田文雄首相が目指す「デフレ完全脱却」という姿には、なお及ばない。
政府は６月の定額減税で物価上昇を上回る家計所得の伸びを実現する構えだが、状況が改善しなければ追加策を求める声が出そうだ。
経済環境を巡り、骨太では「個人消費を中心に足踏みが見られるが、緩やかな回復が続いている」との認識を示す。
一方、現時点では「賃金上昇は物価上昇に追いついていない」と指摘。世界経済を取り巻く不確実性に加え、「円安による輸入物価の上昇を通じた家計の購買力への影響などにも注意が必要」と追記する。
指針策定に先立つ５月７日、首相は日銀の植田和男総裁と官邸で会談し、円安について「十分、注視していく」ことを確認していた。
日銀には「経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」としている。
