# 通貨政策

　「２ちゃんねる」創始者で実業家のひろゆき氏が２７日、Ｘ（旧ツイッター）で、東大数学科卒で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授を、「算数も出来なくなってるんですか？」と皮肉った。　高橋氏は出演したテレビ番組で「円安上等。１ドル３００円でも誰も文句言うはずない」と円安容認論を説明。それに対

［東京　２８日　ロイター］ - 年初来の円安進行で、輸入物価上昇を起点とするインフレの「第１の力」が再加速し、政府・日銀が描いてきたシナリオを狂わせる可能性が出てきた。昨年来、企業の賃上げや政府による価格転嫁の働きかけもあり、サービス部門では人件費比率の高い品目で価格上昇が続いてきたが

　【ニューヨーク時事】27日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日本の通貨当局による為替介入への警戒感が強まる中、1ドル＝160円台前半で推移した。　午前9時26分現在は160円40～50銭と、前日午後5時比38銭の円高・ドル安。　対ユーロは、一時1ユーロ＝1

（ブルームバーグ）： 日本と韓国は、輸入コストを通じてインフレ圧力を高める持続的な円安とウォン安に対応するため、通貨スワップ協定を強化する方法を探ることで合意した。両国の財務当局者が経済・金融問題を協議する「日韓財務対話」が25日にソウルで開かれた。韓国は、鈴木俊一財務相と崔相穆

高止まりが続くドル高が新興国とアジアの外国為替市場を強打した。新興国の通貨価値は相次ぎ急落した。中国人民元と日本円が力を失い、ウォン相場も１ドル＝１４００ウォン水準を脅かす。堅固な経済を誇る米国が通貨政策変更時期を先送りし主要国間の金利格差が広がってだ。「強いドル」に再び火がつい

　円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。

【ワシントン＝坂本一之】米財務省は２０日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表し、日本を約１年ぶりに通貨政策の「監視対象」に指定した。日本政府、日銀が今年４、５月に実施した為替介入について「透明性がある」として問題視しない姿勢を示した。報告書は、通貨政策の

（ブルームバーグ）： 中国人民銀行（中央銀行）は21日、ドル高の中で進む人民元下落を管理するため、毎営業日発表する中心レートを通じ人民元へのサポートを強化した。人民銀はこの日の中心レートを１ドル＝7.1196元に設定。20日の中心レートより若干元安だが、予想値との開きは４月以降で

アメリカ財務省は、20日、各国の通貨政策を分析した報告書を公表し、多額の貿易黒字や経常黒字を抱える日本を再び「監視対象」に指定しました。報告書では、大幅な対米貿易黒字や持続的な為替介入などを基準に該当する国と地域を「監視対象」に指定しています。これについてアメリカ財

アメリカが日本を再び通貨政策の監視対象に指定しました。アメリカは対米貿易黒字が著しく大きかったり、継続的な為替介入を行ったりする国や地域を通貨政策の「監視対象」に指定し、為替操作に目を光らせています。アメリカ財務省が20日に発表した報告書では、これまでに監視対象だっ

【ワシントン聯合ニュース】米財務省は20日（現地時間）、外国為替報告書を公表し、日本、中国、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツの7カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定した。昨年11月に公表された前回報告書で対象から外れた韓国は対象外を維持した。　財務省は主要な貿

　4月末～5月初旬に通貨当局(政府・日銀)が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル=151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル=150円台半ばから後半で推移している。　1985年以来の円安水準となる1ドル=160

　【ワシントン共同】米財務省は20日公表した外国為替報告書で、通貨政策の「監視対象」に日本や中国など7カ国・地域を指定した。日本は対米貿易黒字額などが基準を超え、2023年6月の解除後、約1年ぶりに再指定された。

　【ワシントン時事】米財務省は20日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した為替報告書を公表した。　多額の対米貿易黒字や経常黒字を抱える日本を再び「監視対象」に指定した。ただ、為替介入については、毎月実績を公表しており「透明性がある」と強調した。　

（ブルームバーグ）： 米財務省は為替慣行に関する「監視リスト」に日本を追加した。ただ日本や他の貿易相手国を為替操作国に認定するには至らなかった。原題：US Adds Japan to FX Watchlist Amid Global Strain of Firm Dollar（抜

（ブルームバーグ）： インドネシア銀行（中央銀行）は20日、２会合連続で政策金利を据え置くとともに、インフレ圧力が高まる中で通貨ルピアの安定に重点を置くと表明した。同中銀は「ＢＩ金利」を6.25％に維持。ブルームバーグ調査でエコノミスト33人中30人が予想した通りとなった。残りの

　日銀は6月の金融政策決定会合で国債保有額を縮小する方針（量的引き締め）を決定した。しかし実際の減額ペースが確定するのは、債券市場参加者にヒアリングを行った後の7月会合になる。“生煮え”の状態でそれが今回発表された背景には大きく二つの要因があるだろう。　第一に、今回もし日銀が何も

日銀は4月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、複数のメンバーから、歴史的な円安の進行が物価上昇率の上振れにつながる可能性があり、注視すべきだとの意見が出されていたことがわかりました。「企業の行動変化を受けて円安の物価や賃金への影響が一時的なものにとどまらない可能性もある」「賃上

　植田和男日銀総裁は18日の参院財政金融委員会で、次回7月の金融政策決定会合での追加利上げの可能性について「入手する経済・物価・金融情勢のデータ次第だが、場合によっては十分にあり得る」と述べた。　国債買い入れ減額の具体策決定と利上げを、同時に実施することも排除しない考えを示した。

　14日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝158円25銭を付けた。日銀は同日の金融政策決定会合で、国債の購入減額の具体策決定を先送りした。市場では、低金利環境が当面続き、日米の金利差が縮小しないとの見方が強まった。　午後5時現在は前日比40銭円安ドル高の1ド