ＮＡＴＯ事務総長、武器使用制限解除巡るプーチン氏の警告を一蹴
AI要約
ＮＡＴＯ事務総長は、ウクライナが西側の武器を使ってロシアを攻撃すれば緊張が高まる可能性があるとのプーチン大統領の警告を退けた。
バイデン大統領はウクライナの自衛を支持し、武器供与を一部容認したことが示された。
ドイツやオランダも、国際法に基づき、ウクライナがロシアからの攻撃に対して自衛するために供与した武器を使用できると表明した。
Sabine Siebold Jan Lopatka Jason Hovet
［プラハ ３１日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３１日、ウクライナに西側諸国が供与した武器を使ってロシア領土内を攻撃するのを認めれば緊張が高まりかねないとするロシアのプーチン大統領の警告を一蹴した。
プラハで開かれたＮＡＴＯ外相会議の合間に、ＮＡＴＯ加盟国はこれまで何度も同様の警告を聞いてきたとし、自衛は緊張の高まりではないと述べた。
バイデン米大統領は政策を大きく転換し、ウクライナが米供与の武器でロシア国内を攻撃することを一部容認した。ブリンケン国務長官がプラハで確認した。
ドイツ政府報道官も３１日、ウクライナは国際法に従い、ロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハリコフ周辺に対しロシア国内から行われる攻撃への自衛手段として、ドイツが供与した武器を使用できると述べた。
またオランダのハンケ・ブラウンス・スロット外相はプラハで、武器の使用に地理的制限を課すことなくウクライナの自衛権を強調した。
