大学病院で相次ぐ臓器移植の受け入れ断念、厚労省が全ての状況を確認へ…件数・理由の報告求める
厚生労働省が脳死者からの臓器移植手術に関する実態把握のため、移植施設の受け入れ状況を確認する方針を発表した。
厚労省は、これまで臓器の受け入れを断念する施設についての情報が不足していたことを認め、今後は改善を図る方針だ。
移植施設の実態調査結果や報告によると、臓器の受け入れ断念の主な理由は集中治療室や手術室の状況不足などが挙げられている。
脳死者から提供された臓器の移植手術を行う大学病院が、病床不足などから臓器の受け入れを相次いで断念している問題で、厚生労働省は３０日、実態を把握していなかったことを認めた上で、全ての移植施設の受け入れ状況を確認する方針を明らかにした。今後は臓器あっせん機関の日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）を通じて、断念の件数や理由を報告させる。
同日の参院厚労委員会で、大坪寛子健康・生活衛生局長が、日本維新の会の梅村聡参院議員の質問に答えた。
国内の移植施設は２月現在、心臓と肺が各１１施設、肝臓が２３施設、膵臓（すいぞう）が２１施設、小腸が１３施設、腎臓が１２２施設ある。ＪＯＴは各施設を通じ、移植を待つ患者に６臓器のあっせんを行う。
臓器の受け入れを断念している問題は、読売新聞の報道や、報道を受けた日本移植学会の緊急調査で明らかになっていた。ただ、東京大、京都大、東北大の３大学に限られ、ほかの移植施設の実態は不明だった。
大坪氏は、臓器の受け入れを断念した移植施設は毎回、ＪＯＴにその理由を伝えていることを説明。現状では、厚労省に断念の件数や理由を報告する仕組みがないとした上で、「今後は毎年、（ＪＯＴから）国に件数や理由を報告してもらう」と答弁した。
さらに厚労委理事会は、断念の件数や理由について、厚労省に報告を求めるかを協議する方向だ。厚労省は要求があった場合、応じる方針だ。
この日の委員会で武見厚労相は、この問題への受け止めを問われ、「臓器の提供者の増加に対応できず、極めて残念な現実だ。移植医療の円滑な実施に向けて、関係学会と協力して対応したい」と述べた。
同学会の緊急調査によると、２０２３年に３大学で計６２件（肺３６件、肝臓１６件、心臓１０件）の断念例があった。理由（複数回答）として、「集中治療室（ＩＣＵ）が満床だった」（２０件）、「手術室の態勢が整わない」（１２件）など、施設や人員の脆弱（ぜいじゃく）さが挙がった。
