バイデン政権 ロシア領内への米供与武器使用を一部容認 ウクライナ戦況悪化で方針転換
AI要約
バイデン政権がウクライナへの武器使用容認を一部認めた。
ウクライナ北東部でのロシアの攻勢に対応する観点での政策転換。
武器使用はロシア領内のミサイル基地に反撃する場合に限定。
アメリカのバイデン政権がウクライナに対し、アメリカが供与した武器を使ったロシア領内への攻撃を一部、認めたと報道されました。
アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」によりますと、バイデン政権はウクライナに対し、アメリカが供与した武器を使ったロシア領内への攻撃を一部、容認しました。
ウクライナ北東部ハルキウ州周辺でロシアが攻勢を強めていることから、侵攻を食い止めるため、これまで慎重だった方針を転換したものとみられます。
武器の使用を容認するのは、ウクライナを攻撃しているロシア領内のミサイル基地に反撃する場合などに限定され、国境から遠く離れたロシアの基地を攻撃することなどは引き続き認めないということです。
ロシア領内への武器の使用をめぐっては、イギリスやフランスなどが容認する考えを示していました。
