ミャンマー軍政、台風被害で国際社会に異例の支援要請 32万人避難
ミャンマーで台風による洪水被害が拡大し、軍事政権が支援を求める状況になっている。現在、113人が死亡し、32万人が避難しているという。
ミンアウンフライン最高司令官が外国との連絡を取り、支援を受ける必要があると述べた。インド政府も緊急支援物資を送るなど、国際社会が支援に動いている。
国軍は過去の大災害で物資の制限を行い、国民への支援を阻害してきた経緯があり、内戦やクーデターによる混乱が続いている。
ミャンマーで台風による洪水被害が拡大し、軍事政権が国際社会に支援を求める異例の事態になっている。軍政によると、今月上旬に東南アジアを襲った台風により、国内で少なくとも113人が死亡し、32万人が避難しているという。軍政はこれまで外部の介入を嫌ってきたが、抵抗勢力との戦闘の長期化で疲弊し、支援に頼らざるをえない状況とみられる。
国営メディアは14日、ミンアウンフライン最高司令官が「救助や物資の支援を受けるため、外国と連絡を取る必要がある」と述べたと報じた。
東南アジアとの関係強化を進めるインド政府は15日、ミャンマーに医薬品など10トンの緊急支援物資を送ったと発表。インドのジャイシャンカル外相は同日、X（ツイッター）にミャンマーやベトナム、ラオスに送る物資を軍艦などに積み込む写真を公開した。
ミャンマーでは2023年5月にも大型サイクロンによる甚大な被害が出た。当時、国連などが支援を申し出たが、国軍は軍の関与なしに物資を市民に届けられないように制限。そのため、復興が難航し、国連人権高等弁務官が国軍を非難した経緯がある。
21年にクーデターで全権を掌握した国軍は国際社会から孤立し、内戦の長期化で社会や経済の混乱を招いてきた。国内避難民は既に300万人を超えたとされ、災害が国民生活に追い打ちをかけている。【バンコク武内彩】
