# 国際社会

　【エルサレム共同】イスラエル軍は3日、親イラン民兵組織ヒズボラでレバノン南西部からイスラエルに対するロケット弾攻撃を指揮する高官を殺害した。ヒズボラが報復としてイスラエルへの攻撃を強化し、緊張が一層高まる恐れがある。国際社会は情勢悪化への懸念を強めている。　ヒズボラは昨年10月

シンガポールの裁判所は、女性に性的暴行を加えた日本人の被告の男に、禁錮刑に加えてむち打ちの刑を言い渡しました。現地メディアによりますと、日本人の元美容師の男（38）は2019年にシンガポールで現地の女子大学生に性的暴行を加えた罪などに問われていました。シンガポール高

韓国合同参謀本部によると、北朝鮮は韓国を標的とみなして５月２８日から最近まで７回にわたり累積２４００個以上の汚物風船を飛ばしてきた。類例を見つけるのが難しい低級な挑発のため国際社会で北朝鮮は「汚物政権」という批判を受けている。米国務省は北朝鮮の汚物風船挑発に対し「おぞましく無責任

　ロシアのプーチン大統領は24年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩（キムジョンウン）総書記と会談して、「包括的戦略パートナーシップ条約」に調印した。これを受け、国連安全保障理事会は6月28日、緊急会合を開いて対応を話し合うなど、国際社会は危機感を強めている。　ロ朝が結んだ新条約には、一

　【ドーハ共同】アフガニスタンに対する国際社会の関与強化を目指し、実権を握るイスラム主義組織タリバン暫定政権が初めて出席してカタールの首都ドーハで開かれた国連主催の会議は1日、閉幕した。議長を務めた国連のディカーロ事務次長（政治局長）は記者会見で、今後も会議を続けることで合意したと述べた。

[ソウル ２日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２日、同国が前日に４．５トンの超大型弾頭を搭載できる新型戦術弾道ミサイルの発射実験に成功したと伝えた。

　アフガニスタン情勢について欧米など20カ国以上の政府代表が協議する国連主催の会議が6月30日、2日間の日程で中東カタールの首都ドーハで始まった。アフガンの実権を握るイスラム主義組織タリバン暫定政権が初めて参加し、経済制裁の解除を求めた。タリバンが復権した2021年8月以降、アフガンでは女性に

　自民党の「領土に関する特別委員会」の猪口邦子委員長は1日、気候変動で海面上昇があっても日本の領海を保全できるよう求めた提言を上川陽子外相に手渡した。国境付近の離島が消失したり、海岸線が後退したりするケースを想定し、海洋資源開発や浮体式洋上風力発電の設置で支障が生じると例示。海洋権益の保護に向

日本の新たな主力ロケットH3ロケット3号機が、このあと午後0時6分に種子島宇宙センターから打ち上げられます。現場から中継です。H3ロケット3号機は、種子島宇宙センターからこのあとすぐの午後0時6分42秒に打ち上げられます。H3・3号機には、地球観測衛星「だいち4号」

　【ドーハ共同】イスラム主義組織タリバンが実権を握るアフガニスタンへの国際社会の関与強化を目指す国連主催の3回目の会議が6月30日、カタールの首都ドーハで始まり、タリバン暫定政権が初めて出席した。タリバンのムジャヒド報道官は冒頭で演説し、制裁や在外資産凍結の解除を求め、作業部会の設置を提案した

　【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は1日、北朝鮮が東の方向へ弾道ミサイルを発射したと明らかにした。

　【ソウル時事】韓国軍が1日明らかにしたところによると、北朝鮮が東方に弾道ミサイルを発射した。　

　吉田統幕長の書面インタビュー要旨は以下の通り。――国際社会は７０年で幾度となく歴史的な転換を経験し、自衛隊の態勢も拡充されてきた。所感は？　自衛隊創設後の７０年間は、〈１〉米ソ冷戦期（～８９年）〈２〉ポスト冷戦期（９０年代～２０１０年代）〈３〉新たな大国間競争期（

　【ニューヨーク共同】日米韓を含む48カ国と欧州連合（EU）は28日、共同声明を発表し、北朝鮮とロシアが署名した包括的戦略パートナーシップ条約に「深い懸念」を示した。

　出入国在留管理庁は28日、2023年に不法残留などの入管難民法違反で、退去強制や出国命令手続きを受けた外国人は前年から7898人増え、1万8198人だったと発表した。入管庁は、新型コロナウイルスの水際対策終了による入国者数の増加が影響したとみている。　国籍別ではベトナムが4割弱

Daphne Psaledakis[ワシントン ２７日 ロイター] - 米政府は２７日、イランが核開発を拡大しているとして追加制裁を発表した。ブリンケン国務長官は「イランはこの１カ月間に、確実な平和目的を持たない形で核開発をさらに拡大する措置を発表した」と述

　北朝鮮による拉致問題に関する国連シンポジウムが27日、オンライン形式で開かれた。拉致問題担当相を兼務する林芳正官房長官が東京都内のスタジオから基調発言し「拉致は普遍的に保護されるべき基本的人権の侵害だ。解決には国際社会との緊密な連携が不可欠だ」と訴えた。日朝首脳会談実現に向け、働きかけを続け

　【ニューヨーク時事】日本政府は27日、北朝鮮による拉致問題を議論する国連シンポジウムを米韓などとオンラインで開催した。　日本からは拉致問題担当相を兼務する林芳正官房長官が基調発言し、「被害者、その家族が高齢となる中、ひとときもゆるがせにできない」と強調。一刻も早い解決に向けて国

　林芳正官房長官は27日、北朝鮮拉致問題に関する国連シンポジウムで「拉致問題は普遍的に保護されるべき基本的人権の侵害だ。解決には国際社会との緊密な連携が不可欠だ」と述べた。

　マカオ治安警察局は6月26日、同月22日に管理売春事案1件を摘発し、20～30代の中国人（中国本土からのインバウンド旅客）の男女3人（男1人、女2人）を逮捕したと発表。　同局によれば、前月（5月）中国本土から違法売春目的でマカオ入りしているという女（A）を名指しする市民による通