米、先端技術を巡る新たな規制公表 英などと共同歩調
AI要約
米国が量子コンピューターや先端技術に対する新たな規制を発表した。
規制の対象は量子コンピューターや半導体製造技術など最先端の技術に関連するものである。
規制は国際的な連携の中で進められ、特に外国籍従業員への報告要件や製造分野への適用が強調されている。
Karen Freifeld
[５日 ロイター] - 米国は５日、量子コンピューターなどの先端技術に対する新たな規制を発表した。英国など数カ国が同様の規制をすでに発表しており、歩調を合わせる。他の友好国も同様の対応を発表する見込みだ。
米連邦官報によると、規制の対象とするのは量子コンピューター関連のほか、先端半導体製造技術や金属部品の生産技術などで、半導体性能の向上と消費電力削減に役立つ最先端の基本設計となるゲートオールアラウンド電界効果トランジスタ（ＧＡＡＦＥＴ）の技術を含む。
商務省のアラン・エステベス氏は「本日の措置は米国の輸出規制を、急速に進化する技術に対応させるものだ。国際的な連携により、一段と効果的になる」と表明した。
通商を専門とする弁護士ケビン・ウルフ氏は「最も重要な規制は量子コンピューターと関連技術についてのものだ」とし、「米国で量子コンピューターの開発に従事する外国籍従業員に関しての新たな報告要件がある」と指摘した。
ウルフ氏は、ＧＡＡＦＥＴに関する規制について、中核的な製造に関わる分野だけが適用対象となり、より広範な集積回路の設計は対象に含まれないとも述べた。
