# 国際連携

　海上自衛隊は2024年7月3日、太平洋方面に派遣中の護衛艦「のしろ」が、イギリス海軍哨戒艦「テイマー」並びにオーストラリア海軍揚陸艦「チョールズ」と共同訓練を実施したと発表しました。　日英豪の3か国で水上艦艇による共同訓練を行うのは、今回が初めてとのこと。共同訓練では、戦術運動

27年前の7月1日は、香港がイギリスから中国に返還された日です。香港では、返還から50年間は「一国二制度」のもと中国本土とは違う「自由」が保障されているはずでした。しかし、その約束の50年を待たずに自由は失われ、「言論」への締め付けも強まっています。一方で、香港では続けられなくなった民主化運動

北朝鮮による拉致問題の解決に向け国際連携を強めようと、日本や米国、韓国などの共催で２７日夜にオンライン形式で実施された国連シンポジウム。参加した日本の拉致被害者家族が終了後に取材に応じ、手応えを口にした一方、日本政府には「怒りの気持ちを持って被害者奪還に取り組んでほしい」と一層の奮起を求めた。

北朝鮮による拉致問題の解決に向け連携を強めようと、日本や米国、韓国などが共催する国連シンポジウムが２７日、オンライン形式で開かれた。各国の被害者家族らが肉親を奪われた悲痛な思いを訴え、早期の再会実現を求めた。東京からシンポジウムに参加した拉致被害者の横田めぐみさん（５９）＝拉致当

　【ワシントン共同】斎藤健経済産業相と韓国の安徳根産業通商資源相は26日、訪問中の米ワシントンで会談した。中国を念頭に重要鉱物資源の供給網での連携を進める考えを示した。脱炭素に向けた取り組みでも協力する。同日午後にはレモンド米商務長官も加え、初めての日米韓商務・産業相会合を開く。

（ブルームバーグ）： カナダのトルドー政権は、中国製の電気自動車（ＥＶ）に新たな関税を課す可能性を準備している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米国や欧州連合（ＥＵ）の措置と歩調を合わせる。原題：Canada Prepares Tariffs on Chinese EVs

【ファサーノ（イタリア南部）＝坂本一之】バイデン米大統領は１４日夜、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれたイタリアを出発し帰国の途に就いた。パレスチナ自治区ガザを巡る自身の停戦案に各国首脳から支持を得たが、実現するかは不透明だ。７月には米ワシントンで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が

１４日の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、ＡＩ（人工知能）の悪用防止へ向けた国際連携についても議論が行われる。自動で文章などを作成する生成ＡＩは社会の成長に貢献すると期待されるものの、軍事利用や偽情報の拡散など負の側面も顕在化しており、Ｇ７として対応が急務だとの声が強まっている。

感染症の世界的大流行（パンデミック）への対策を強化する「パンデミック条約」をめぐり、「ワクチンを強制接種させる条約だ」という言説が拡散しましたが、誤りです。条約案にはワクチンの強制接種を求める文言はありません。世界保健機関(WHO)で議論が進められているパンデミック条約をめぐって

　Rapidus株式会社とIBMは4日、2nm世代半導体のチップレットパッケージ量産技術確立に向けたパートナーシップを締結したと発表した。これによりRapidusはIBMから高性能半導体向けのパッケージ技術供与を受けて、最先端のチップレットパッケージ技術の早期確立を目指すとしている。<

　RapidusとIBMは2024年6月4日、2nm世代半導体のチップレットパッケージ量産技術確立に向けたパートナーシップを締結したことを発表した。RapidusはIBMから高性能半導体向けのパッケージ技術の提供を受け、技術確立の協業を進める。　このパートナーシップ締結は新エネル

　政府は28日、作者の著作権を侵害したり収益を奪ったりする漫画やアニメの海賊版サイトへの対策を公表した。海外の捜査当局との連携強化やプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業を念頭に接続遮断や削除対応の迅速化を盛り込んだ。　こうした対策を政府の知的財産戦略本部が6月上旬に取りまとめ

北朝鮮が衛星を打ち上げると通報したことを受けて、岸田総理大臣は「不測の事態に備え、万全の態勢を取ること」を関係省庁に指示しました。　政府関係者によりますと、北朝鮮から海上保安庁に対し、5月27日の午前0時から6月4日の午前0時までの間に衛星を打ち上げるという通報があったということ

　【ソウル共同】岸田文雄首相は26日、韓国の尹錫悦大統領と訪問先のソウルで会談した。来年の日韓国交正常化60周年に向け、首脳を含むあらゆるレベルで緊密な意思疎通を続け、関係強化を図る方針で一致した。北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗するため、米国を加えた3カ国の連携を改めて確認する。