英外交官、イスラエルへの武器売却に抗議し辞任「正当性なし」
イギリス外交官がイスラエルへの武器売却に抗議して辞任。自身が武器売却政策の専門家であることを主張。
辞表メールで英国のイスラエルへの武器売却に対する批判を述べる。国際法違反や戦争犯罪への加担を憂慮。
外務省の対応に不満を述べ、英国政府の武器輸出許可制度の不十分さを指摘。政府は国際法順守を強調。
【AFP＝時事】英国の外交官が、イスラエルへの武器売却に抗議して辞任したことが19日、分かった。同僚に送った辞表メールのコピーがオンラインに投稿され、拡散している。
この外交官は、在アイルランド英大使館に駐在していたマーク・スミス（Mark Smith）氏。英外務省では比較的下位の役職である二等書記官（テロ対策担当）だが、「武器売却政策の専門家」を自称している。
スミス氏は辞表メールで「（英外務省が）戦争犯罪に加担している可能性がある」「英国がイスラエルに武器の売り続ける正当性はない」と批判した。
英BBCが19日に報じたところによると、スミス氏は追って声明を出し、「外相に辞意を伝えるとともに、（パレスチナ自治区）ガザ（Gaza）の状況に対する英国のアプローチを至急見直すよう求めた」と説明。
「われわれは毎日、イスラエルがガザで行っている戦争犯罪と国際人道法違反の明白かつ疑う余地のない例を目撃している」と指摘した。
スミス氏は、武器売却の合法性に関する懸念を外務省の「あらゆるレベル」で提起したが「無視された」と主張。英国政府は「堅固で透明性の高い」武器輸出許可制度を確立できていないと非難した。
これに対し英外務省の報道官は19日、AFPに宛てた書面で、個々の案件についてはコメントを差し控えるが、「政府は国際法を順守すべく尽力している」と説明。
「われわれは、国際人道法の重大な違反を犯したり、助長したりするために使われる恐れのある物品は、輸出しないことを明確にしている」と付け加えた【翻訳編集】 AFPBB News
