米大統領選、両陣営にイランがサイバー工作 政府発表
AI要約
米政府はイランが米大統領選の両陣営にサイバー工作を仕掛け、政治的分断を狙いとして影響工作を行っていることを明らかにした。
イランは共和党のトランプ前大統領と民主党のハリス副大統領の陣営を標的とし、サイバー工作を実施している。
イランはこれらの活動を否定しており、米国の選挙プロセスには関与していないと主張している。
[ワシントン １９日 ロイター] - 米政府は１９日、イランが米大統領選の両陣営にサイバー工作を仕掛け、政治的分断をあおる狙いで米国民を標的に影響工作を実施していると明らかにした。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家情報長官室、サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）は声明で、今回の選挙では「イランの活動がますます積極的になっている」と指摘した。
また、共和党の大統領候補トランプ前大統領の陣営が今月公表したハッキング被害がイランによるものだったことを確認した。
イランは民主党候補のハリス副大統領の陣営も標的にしたという。
声明はイランの工作員がソーシャルエンジニアリングなどの手法で「両党の大統領選陣営と直接つながりのある個人へのアクセスを求めた」と情報機関は確信していると説明。これらの活動には「米国の選挙プロセスに影響を与えることを意図した」窃盗や情報公開が含まれていたとした。
イランの国連代表部は「根拠がなく、事実無根だ」と反論。「イランは米大統領選に干渉する意図も動機もない」と強調した。
