昨年の秋夕、1000匹が家を失った…韓国の伴侶動物にとっては「恐怖の秋夕」

AI要約

韓国では伴侶動物の養育や動物福祉に対する認識が高まり、遺失・遺棄された動物が昨年の秋夕連休に「1000匹」に達した。

遺失・遺棄された動物は全国動物保護センターに入り、2020年から2021年にかけて増加した。特に短い秋夕連休だけでも遺棄動物が増加した。

専門家は保護者の認識教育や制度改善が必要であり、韓国は動物保護法の改正に取り組んでいる。

韓国では伴侶動物の養育や動物福祉に対する認識が高まり、家を失って外をさまよう動物は徐々に減ってきているが、昨年の秋夕(チュソク、中秋)連休には遺失・遺棄された動物が「1000匹」を記録した。1年前の秋夕連休に比べて440匹増えた。

16日、韓国農林畜産検疫本部の資料によると、遺失・遺棄されて全国動物保護センターに入った救助動物は2019年1年13万5791匹から昨年11万3072匹に17%減少した。しかし、秋夕連休だけに焦点を当ててみると、2019年743匹から2020年785匹に増え、2021~2022年500匹台に減った後、昨年1000匹に増加した。

昨年の秋夕連休にとりわけ救助動物が多かったのは、第一には連休期間(9月28日~10月3日)が6日で長かった影響が大きい。しかし、一日平均で見ても2022年秋夕連休(9月9日~12日)140匹から昨年167匹に増加した。動物保護団体などでは新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)大流行が落ち着き、連休に海外旅行などで長期間家をあける人が増え、捨てられた動物も増えたと推定している。

過去から遺失・遺棄動物は夏休みシーズンに主に増える傾向があった。旅行先で伴侶動物を見失ったり、高速道路サービスエリアなどに遺棄する事例が慢性的に発生しながらだ。

農林畜産食品部関係者は「今年の秋夕連休にも平常時水準の遺失・遺棄動物の救助活動を維持できるように非常連絡体系を稼動する計画」と明らかにした。遺棄動物救助申告は管轄地方自治体や近隣の動物保護センターに行うことができる。

一部の地方自治体では動物遺失・遺棄予防次元で、秋夕連休期間に伴侶犬を世話をする「伴侶犬ケア施設」を運営する。しかし地方自治体が引き受けることができる伴侶犬の数が非常に少ないという限界もある。ソウル西大門区(ソデムング)は計5匹を選定して14~18日世話する施設を運営している。蘆原区(ノウォング)も30匹を先着順に募集して16~18日に世話をしているが、人気があって毎年待機者まで出るという。

専門家は伴侶動物に対する保護者の認識教育を強化し、長期的には動物養子縁組や遺棄時の処罰に対する制度を改善しなければなければならないと助言する。動物圏行動カラのシン・ジュウン政策変化チーム長は「伴侶動物を委託施設や専用ホテルで、安全にケアを受けられるようにしようという認識が不足した人がまだいる」とし「名節に『気楽に遊ぶために』『足手まといで面倒だから』動物を遺棄する事例が繰り返し発生している」と指摘した。

これに先立ち、韓国は動物保護法を改正して動物遺棄に対する処罰を300万ウォン(約32万円)以下の過怠金(行政罰)から300万ウォン以下の罰金(刑罰)に強化した。シン氏は「フランスの場合、動物を遺棄すれば3年以下の懲役刑に処したり、数千万ウォンに達する罰金を賦課したりする。ドイツは資格試験を経て動物を里子として迎えた後も、地方自治体が定期的に確認するようになっている」とし「韓国は動物遺棄行為で法廷に行く執行猶予を受ける場合が多い」と説明した。