米ＣＰＩ、４０カ月ぶり２％台…９月に利下げか

米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が３年４カ月ぶりに２％台となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）としては物価目標値（２％）に近づいたことで９月には政策金利を引き下げる可能性がある、という市場の期待も高まっている。１４日（現地時間）、米労働統計局は７月のＣＰＩが前年同月比２．９％上昇したと明らかにした。６月の上昇率のほか、市場の予想値（３．０％）を小幅下回った。

ＣＰＩ上昇率が２％台となったのは２０２１年３月（２．６％）以来。前月比では０．２％上昇した。

変動性が大きいエネルギーと食料品を除いたコアＣＰＩの上昇率は前年同月比３．２％、前月比０．２％の上昇で、市場の予想（それぞれ３．２％、０．２％）通りだった。

これを受け、ＦＲＢの９月の利下げの可能性はさらに高まった。前日に発表された７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）も前年比２．２％の上昇で、６月（２．７％）を下回った。ハリス・ファイナンシャル・グループのジェイミー・コックス取締役は「こうしたデータが引き続き出てくる場合、ＦＲＢは今年追加で利下げをする余地が十分にある」と述べた。

米国の経済成長率が４－６月期に２．８％（年率）となった中、物価上昇率の鈍化が続くのは、米経済が景気の沈滞なく軟着陸に成功するという市場の期待を高めている。金融市場では政策金利ビッグカット（０．５０％引き下げ）予想も出ている。

この日のＣＰＩ発表直後、ＣＭＥのＦｅｄＷａｔｃｈ（フェドウォッチ）は９月に政策金利が０．２５％引き下げられる確率を５８．５％と予想した。ビッグカットの確率は４１．５％だった。

市場はもう雇用指標に目を向けている。今月初めに米労働省が発表した７月の雇用報告書が市場の予想とは違い、雇用市場が急速に冷え込んでいるという懸念が強まった。非農業雇用者数が前月比１１万４０００人増と予想を大きく下回り、失業率が４．３％と上昇しているからだ。

米労働省は来月初めに８月の雇用報告書を発表する。雇用市場が急速に冷え込む兆候が表れれば、景気沈滞の懸念にまた強まるとみられる。