# 経済成長

【ロンドン＝黒瀬悦成】４日の英総選挙（下院、定数６５０）で１４年ぶりに政権を奪還した労働党のスターマー内閣が５日発足した。副首相にはアンジェラ・レイナー副党首、財務相には女性初となるレイチェル・リーブス氏が就任した。リーブス氏はイングランド銀行（英中央銀行）でエコノミストとして日

　7月4日に日本株はTOPIX(東証株価指数)と日経平均株価がともに過去最高値を更新した。2023年末比の日本株(TOPIX)と米国株の騰落率をみると日本株(TOPIX)は22.5％、米国株(S＆P500種指数)は16.1％(7月4日時点)と、日本株のリターンがやや上回っているが、双方とも好調

戦後復興から石油ショックまでの約20年間、日本経済はめざましい成長を遂げ、人々の生活は急激に豊かになりました。シニアの方にとっては懐かしい、あの高度経済成長期ですが、はたしていまの日本とどこが違うのでしょうか?　経済評論家の塚崎公義氏が解説します。1955年頃に戦後復興を終えた日

●　2029年までのIMF世界経済見通し 2％物価目標実現でも日本は低成長続く　日本銀行は2％物価目標の実現が景気と物価の好循環のもと見通せる状況になったとして、3月の利上げに続き、7月には国債買い入れの減額に踏み出すことを表明した。　消費者物価の上昇率が2％を安定

　英国の総選挙では、事前予想通り、中道左派の労働党が大勝した。2010年5月以来となる政権交代が実現する見通しだ。　保守党が惨敗したのは英国の有権者が所得増を実感できなかったため。それゆえに、政権を担う労働党は経済成長による実質所得増を実現する必要がある。　総選挙に

　4日投開票の英国の総選挙で、労働党が14年ぶりに政権の座につく公算が大きくなった。英国の昨年の実質経済成長率は主要7カ国（G7）でドイツに次いで低く、物価高への不満は高い。労働党は所得向上に向け、非正規雇用を含む労働条件の改善などを掲げており、労働市場改革の行方が注目されている。

[サンティアゴ ４日 ロイター] - チリ中央銀行は４日、６月の前回理事会の議事要旨を公表し、政策金利の５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げや据え置きが検討されたと明らかにした。この会合では最終的に政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、５．７５％とすることが決まった。

■日本経済停滞の根本原因とは　日本経済の停滞基調を解消するためには、生産性の向上、つまり全体の労働能率を高める働き方を導入する必要がある。　少子化が経済成長の停滞原因としてあげられることが多い。たしかに人口老齢化が進むと、より少ない労働力で高齢者を支えなければならな

韓国では今年を皮切りに今後11年間、第2次ベビーブーマーの954万人が引退し、深刻な労働力不足が予想される。彼らに代わって今後産業現場に投入される15歳-25歳までの世代人口は567万人で、第2次ベビーブーマーの60％にも及ばないことが明らかになり、超低出産傾向が韓国経済に暗い影を落としている

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればい

東京株式市場で東証株価指数「TOPIX」が34年半ぶりに史上最高値を更新したことを受け、林官房長官は「賃上げや企業の稼ぐ力の強化に引き続き取り組む」と強調しました。林官房長官「岸田政権では新しい資本主義の下、デフレからの完全脱却、新たな成長型経済への移行を目指してお

「ハードコアテクノロジー」攻略、新プロジェクト企画、低高度経済、ヒューマノイドロボット、水素エネルギーなどニュートラック積極的配置、パイロットテストプラットフォーム活用で革新成果転換率向上…四川所在企業が革新に発展を模索しながら新興産業競争に積極的に飛び込んでいる。四川省の沃飛長

　韓国政府は、輸出回復を反映し、今年の経済成長率見通しを2.6％へと上方修正した。ただし、民間消費などの内需指標の見通しは従来のものを据え置いた。政府は下半期の景気対応手段として、建設投資の拡大を打ち出した。「健全財政」基調にこだわり、凍りついた内需景気を引き上げるための積極的な浮揚策は打ち出

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、6月11日と12日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。　参加者は、労働市場の過熱が沈静化したことなどから「物価圧力が減退している」との判断を示した。また、大多数が経済成長に関し「緩やかに減速してい

　厚生労働省は３日、公的年金財政の長期見通し「財政検証」の結果を公表した。過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、２０６０年度に６５歳世帯が受け取れる年金は月２１・４万円で、現役世代の平均手取り収入と比べた水準「所得代替率」は５０・４％となった。法定の「５０％超」は維持され、前回検証と比べて就

[３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した６月の英サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．１と前月の５２．９から低下し、昨年１１月以来の低水準となった。ただ、速報値の５１．２を上回った。４日の総選挙結果を見極めようとする企業の動きがＰＭＩ低下につ

韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は３日、滅びるかもしれないとまで考えた経済状況が今は正常化したと評価した。韓首相はこの日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が主宰した「下半期経済政策方向および力動経済ロードマップ発表」会議で「今や国際的にまた国内的に韓国が経済運営に対しては心配をあま

厚生労働省は３日、公的年金の長期見通しを示す財政検証結果を公表した。現役世代の平均手取り収入と比べた年金受給額の水準（所得代替率）は、経済成長が標準的なケースで２０５７年に５０・４％となった。現在より約２割低下するが、政府が約束する「５０％以上」を維持するとして制度の持続性を確認した。

厚生労働省は、4日開催の年金部会で、将来の年金額を推計する、5年に1度の「財政検証」の結果を公表しました。出生率が多少改善し、経済成長率が過去30年と同じ程度の場合は、今の32歳の人が受け取る年金額は、現在よりも18％程度目減りするということです。ただし、むこう100年間の年金額は、法律で定め

厚生労働省は、将来の公的年金の給付水準を試算する5年に一度の「財政検証」の結果を公表しました。経済成長が進まなければ、現役世代の手取り収入の33％～37％に落ち込むとしています。　今回の財政検証では、将来の給付水準について経済成長率が異なる4つのケースに分けて試算しました。