米政権が新たな消費者保護策、契約解除巡る問題など是正
米バイデン政権が消費者の利益を保護する新たな規則と取り組みを発表した。主な焦点は、消費者に負担を強いる長い待ち時間や複雑な手続きを改善することにある。
政府監視ツールを利用して、大企業を非難するのではなく、消費者にとって便利なサービスを促進するための取り組みが行われる予定。
連邦取引委員会や連邦通信委員会、労働省、保健福祉省、消費者金融保護局などが、それぞれの分野で消費者利益のための具体的な措置を打ち出している。
Andrea Shalal
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米バイデン政権は１２日、定期購入契約がなかなか解約できないなど、消費者の不都合に対応する新たな規則と取り組みを発表した。
ホワイトハウス国内政策会議（ＤＰＣ）を率いるニーラ・タンデン氏は、「タイム・イズ・マネー（時は金なり）」イニシアチブについて、消費者に負担を強いる長い待ち時間や故意に複雑な手続きを取り締まることを目的としていると説明。ワンクリックで申し込みができる定期購入の解約手続きに時間がかかったり、保険金請求のために書類を印刷する手間を消費者に強いるべきでないと述べた。
新たな措置は既存の政府監視ツールを利用するもので「大企業を辱める」ことを目的としたものではないと説明した。議会の承認は必要なく、今後数カ月かけて段階的に導入される予定という。
連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、定額課金サービスの解約手続きを契約時と同様に簡単にすることを企業に義務付ける規則案について意見を募集する。
連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、同様な要件をケーブルテレビ、高速インターネット通信、携帯電話サービスに設ける方針。
労働省と保健福祉省は、大手のヘルスケア企業や保険会社に対し、消費者がインターネットで書類提出手続きができるよう求める文書を送付する。
消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は、銀行が使用する「時間を浪費するチャットボット」を取り締まる規則を発表することにしている。
