トランプ氏、大統領は金融政策に「発言権持つべき」 揺らぐ独立性
AI要約
11月の米大統領選挙で再選を目指すトランプ氏が、FRBの金融政策に大統領が発言権を持つべきだと述べた。
中央銀行の独立性が損なわれる可能性があり、政治的な干渉は市民生活に大きな影響を与える恐れがある。
トランプ氏はFRBの行動遅れやインフレ対策について批判し、金融政策の決定に大統領が発言権を持つべきだと主張した。
11月の米大統領選挙で再選を目指すトランプ氏が8日、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に「大統領が発言権を持つべきだ」と述べた。トランプ氏は金融政策に大統領が影響力を持たないことにたびたび不満を表明してきた。再選すれば中央銀行の独立性が損なわれかねないとの懸念が出ている。
中央銀行は政治的な独立性が担保されている。例えば、景気拡大を求める政治の指示で過度な利下げを強いられれば、激しいインフレが起きるなど結果的に市民生活に大きな影響が出かねないためだ。
しかし、トランプ氏は8日の会見で、インフレ対策などを念頭に、FRBは「物事に対して遅れがちだ」と批判。金融政策の決定に「少なくとも大統領が発言権を持つべきだと思う。強く思う」と述べた。
