![](/img/media/664e1be75f182.jpg)
G20、富裕層課税の取り組み推進で合意 実現に懐疑的見方も
G20は超富裕層に効果的に課税するため協力して取り組むことで合意した。
ブラジルが富裕層課税を推進し、共同宣言を優先事項として提案していた。
富裕層課税の必要性や難しさが議論されている。
![G20、富裕層課税の取り組み推進で合意 実現に懐疑的見方も](/img/article/20240726/66a2fa54e7c13.jpg)
Marcela Ayres
[リオデジャネイロ 25日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)は25日、ブラジル・リオデジャネイロで開幕した財務相・中央銀行総裁会議で、世界の超富裕層に効果的に課税するため協力して取り組むことで合意した。26日に共同宣言を出す見通し。
議長国ブラジルが富裕層課税を提案し、共同宣言を優先事項として推進していた。
ロイターが確認した共同宣言は各国の「課税主権を十分に尊重した上で、超富裕層の効果的な課税を協力して推進することを目指す」とした。
ベストプラクティスの交換や租税原則を巡る議論の促進、税逃れ対策のメカニズム検討といった協力が考えられるとした。
ブラジルは資産が10億ドルを超える個人に年間2%の税率で課税し、世界中の3000人から最大2500億ドルの税収を得るという案を土台に議論を呼びかけてきた。
同国のアダジ財務相は記者団に、学者や経済協力開発機構(OECD)、国連といった国際機関が参加するより広範な検討プロセスがこの日始まったと指摘した。
ただ、G20参加国からは富裕層課税を実現する難しさを指摘する声も聞かれた。
非政府組織(NGO)オックスファムによると、世界の富裕層の上位1%は過去10年間で資産を42兆ドル増やしており、増加幅は世界の下位50%層全体の約34倍に相当し、経済格差が深まった。