景気不振に焦る中国、５カ月ぶりに政策金利引き下げ

景気不振の泥沼が予想より長引き、中国が内需浮揚に向けて事実上の利下げを断行した。ただ不動産産業沈滞と拡大する米中対立で経済に活路を求めるのは依然として容易ではないという指摘が出ている。

中国の中央銀行である中国人民銀行は２２日、５年物最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を３．９５％から３．８５％に、１年物ＬＰＲは３．４５％から３．３５％にそれぞれ０．１％引き下げたと明らかにした。ＬＰＲは中国の主要商業銀行２０行が最優良顧客に適用する優遇貸出金利だ。ＬＰＲにより他の貸出金利も決まるため事実上の政策金利の役割をする。

通常５年物ＬＰＲは住宅担保融資の基準として、１年物ＬＰＲは信用と企業向け貸付の基準として使う。中国人民銀行は２月に不動産景気活性化に向け５年物ＬＰＲを０．２５％下げているが、５カ月ぶりに０．１％の追加引き下げに出た。１年物ＬＰＲは２０２３年８月以来の引き下げとなる。

ロイター通信が市場専門家３６人を調査した結果、６４％の２３人がＬＰＲに変化がないものと予想したほど据え置きの見通しが優勢だった。だが予想を破って中国がＬＰＲ引き下げに出たのはそれだけ景気状況が良くないからだ。

中国国家統計局が発表した４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は前年同期比４．７％にとどまった。ロイター通信の市場見通し５．１％と１－３月期の５．３％を下回っただけでなく、中国政府の年間目標値の５％も達成できなかった。

内需不振状況はさらに深刻だ。先月の中国の小売り販売増加率は前年同月比２．０％で２０２２年１２月のマイナス１．８％以降で最も低かった。先月行われた中国最大のオンラインショッピングイベント「６１８商戦」の売り上げが初めて前年同期比で７．０％減少するなど振るわなかったのが決定的だった。ここに中国内需の最大の障害物として作用している不動産沈滞も続いた。先月の新規住宅価格は１年前と比較して４．５％下がり、５月の３．９％より下げ幅が拡大した。

中国共産党の第２０期中央委員会第３回全体会議で特別な対策が出てこなかったこともＬＰＲ引き下げを呼んだと分析される。ここにドル安を主要政策として掲げるトランプ米共和党大統領選候補の当選の可能性が大きくなり、中国通貨当局が利下げを通じて人民元安をかえってあおったという解釈も出ている。

大信証券のイ・ハヨン研究員は最近の報告書で「それなりに良好な輸出回復傾向持続に向け中国政府は人民元安を容認するほかないが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げが表面化するにつれ中国通貨当局もまた追加利下げが予想される状況だった」と指摘した。

それでも見通しは明るくない。供給過剰に触発された中国の不動産不振が当分は解決するのが難しい上に、米中対立が米国大統領選挙を基点に増幅される可能性が大きいからだ。トランプ氏が当選すれば中国に課される関税が大きくなり、貿易紛争もさらに深まるとみられ、現在の中国経済を後支えする輸出競争力が落ちる可能性が大きい。

梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「中国がＬＰＲを引き下げたのはそれだけ内需不振を回復するのが容易でないという傍証。ＬＰＲ引き下げにもかかわらず、中国経済が当分不振から脱出するのは容易ではなさそうだ」と話した。