# 不動産市場
2024年「路線価」から見る「不動産市場の三極化」 景気回復や観光需要で上昇傾向だが下落エリアも 格差広がる
7月1日に公表された全国平均の路線価は、前年比で2.3％の上昇を見せた。3年連続で前年を上回っており、2010年以降で最大の上昇率である。これは新型コロナウイルス感染症からの経済の立ち直りとインバウンド需要回復、それに伴う不動産市場の活性化が大きな要因となっている。 路線価は、
マネーゲーム状態の晴海フラッグに専門家が断言「ブームは去り、抽選で当たった人が不幸に」
小池百合子都知事（71）による2期8年続いた都政への評価が問われる東京都知事選の投開票が7月7日に控えている。いま何かと話題の「晴海フラッグ」も、東京五輪の選手村跡地を小池都知事が「レガシー（遺産）」としてマンションに整備したものだ。住宅を必要とするファミリー層向けに販売されたは
中国企業の「星野リゾートトマム」売却は「歴史の縮図」と玉川徹氏「不動産の歴史を集約」
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は3日、テレビ朝日計「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、中国の投資会社「復星国際」が、北海道占冠村の人気リゾート施設「星野リゾートトマム」の売却を発表したことについて「1980年代からの歴史の縮図」と指摘した。 「星野リゾートトマ
公的資金投入の中国、不動産危機脱却の兆しは見えず
中国経済の見通しは依然として暗い。一部の人々、特に当局は最近の景気刺激策、中でも住宅市場を下支えするための大規模な公的資金の投入がすぐに効果を発揮し、長引いている不動産危機から脱却し始めると期待していた。これらの策の効果はやがて出始めるだろうが、5月のデータや論評を見る限り、良いニュースはまだ
「蘇州・日本人親子襲撃事件」のウラにある「習近平の経済失策」…！「金融危機」へのヌルい対応が招く「排外主義」の深刻な実態
中国で日本人学校のスクールバスが襲われ、日本人の親子がけがをした事件は、衝撃を持って世界に伝えられた。6月24日、江蘇省蘇州市でのできごとだった。筆者は、かねて日本人を襲う事件が発生しはしまいかと心配していたが、現実のものとなってしまった。特に、今回の親子を襲ったの
中国経済「5％成長」は真っ赤な嘘で、実は「想像を絶するマイナス成長」に陥っているかもしれない、これだけの理由
【はじめから読む】→『中国「不動産バブル崩壊」で地方財政は火の車…手段を選ばない「理不尽すぎる徴税」の手口に開いた口が塞がらない』習近平は1月に中国共産党の幹部養成学校である中央党校主催の金融勉強会で、「西側の金融モデルとは本質的に異なる」「中国の特色ある金融発展の道」を進める、
都知事選で「都内の“不動産価格”」は今後どうなるのか？ 「住宅や再開発政策」はもっと争点になるべきだ
住宅購入は人生で一番大きな買い物。それは令和の現在も変わらない。しかし東京23区では新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど、一部のエリアでは不動産価格の高騰が止まらない。不動産市場の変遷や過去のバブル、政府や日銀の動向、外国人による売買などを踏まえ、「これからの住宅購入の常
「免許の街」二俣川駅前 神奈川で路線価上昇率トップ タワマンなど再開発で街が変貌
相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が公表されました。神奈川県では意外な場所が上昇率トップに躍り出ました。 全国の路線価で最も高かったのは東京・銀座の鳩居堂前で、去年より3.6％上昇し、1平方メートルあたり4424万円です。全国平均も去年に比べ2.3％上がり、3年連続で上
路線価 松本駅前が32年ぶり上昇 長野県松本市
関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和6年分の長野県内の土地の路線価（1平方メートル当たりの価格、1月1日時点）を公表した。松本税務署管内の最高地点（最高路線価）は松本市深志1の松本駅前「しらかば大通り」で、前年比2・5％高い20万5000円となった。同地点が上昇するのは平
マカオ 2024年6月前半の住宅不動産市場、前月後半から取引数減も平均平米単価は上昇
マカオ政府財政局（DSF）が7月1日に公表した最新統計によれば、今年（2024年）6月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から18件減（11.1%減）の144件だったとのこと。 一方、今年6月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価につい
神奈川の路線価 ２年連続、全１８地点で上昇 最大は横浜・二俣川駅前の１５・９％
東京国税局が１日公表した県内の２０２４年分の路線価（約２万１千地点）は、前年からの平均変動率が３・６％の上昇となった。現在の計算方式になった１０年以降、過去最大の上昇率で、県内１８税務署管内のそれぞれ最も高い路線価の地点をみると、２年連続で全１８地点で上昇した。 ２桁の伸びを示
“脱コロナ”で路線価が回復…東海3県トップの上昇率は高山市の古い町並み周辺 インバウンド増加が主要因に
7月1日、2024年の「路線価」が発表され、三重県では32年ぶりに上昇に転じました。東海3県で上昇率トップとなったのは、インバウンド需要で盛り上がりを見せる岐阜県高山市でした。 24年の「路線価」は、新型コロナが5類感染症に移行したことなどが影響し、東海3県はいずれも回復基調と
長野県内の路線価、３２年ぶり上昇 白馬村「村道和田野線」は上昇率３２・１％で全国首位
国税庁関東信越国税局は１日、令和６年分の長野県内路線価を公表した。継続調査する標準地（５１０４地点）の平均変動率は前年比で０・４％上昇となり、平成４年以来３２年ぶりに上昇。大町税務署管内の「村道和田野線」（白馬村北城）は上昇率３２・１％で全国１位の上昇率となった。調査は１月１日時
長崎県の平均路線価3年連続上昇 新幹線開業効果など
相続税や贈与税を算定する際の基準となる今年の路線価が公表され、長崎県内の平均路線価は3年連続で上昇しました。路線価は、道路に面する宅地1平方メートル当たりの評価額で、不動産鑑定士の鑑定などを元に国税庁が毎年公表しています。県内で最も路線価が高かったのは、長崎市浜アー
過去30年で最大 福井県内最高路線価「福井駅西口広場通り」8.6％アップ 「土地需要は確実に増加」
土地の評価基準となる路線価が発表され、福井県内の最高は去年に引き続き福井駅西口広場通りで、伸び率は過去30年で最大となりました。 発表された路線価は2024年1月1日時点の価格です。金沢国税局によりますと、路線価の県内調査地点の平均変動率は、前年比マイナス0.5％で
ＴＳＭＣ工場抱える熊本県菊陽町、路線価が24％増で全国上昇率２位
（ブルームバーグ）： 国税庁が１日に公表した今年１月１日時点の路線価で、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の半導体工場がある熊本県菊陽町が前年比24％増と全国で上昇率２位となった。公表資料によると、対象となったのは同町光の森３丁目の調査地点で、１平方メートル当たりの土地の価格は15万5
億ション、周辺の地価も引き上げ…首都圏の昨年の販売戸数がバブル超え
国税庁が１日に発表した路線価は、全都道府県の半数超の２９都道府県で平均変動率がプラスとなり、全国でも３年連続で上昇した。コロナ禍を乗り越えた観光地では店舗需要が拡大し、東京都心では高額マンションの供給が続いている。 「新幹線の延伸を機に、福井土産の『定番』を聞かれることが多くな
中国新築住宅価格、6月は5ヵ月ぶり低い伸び＝民間調査
[北京 １日 ロイター] - 民間不動産調査会社の中国指数研究院が１日発表した調査結果によると、６月の国内１００都市の新築住宅平均価格は前月比０．１５％上昇した。伸び率は５カ月ぶりの低水準。政府による不動産市場支援策の効果が限定的にとどまっている。５月は０．２５％上昇だっ
中国、製造業景況感が２カ月連続の節目割れ ６月は４９・５ 需要不足で弱い新規受注
中国国家統計局は３０日、景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が６月は４９・５だったと発表した。５月から横ばいで、好不況を判断する節目である「５０」を２カ月連続で下回った。新規受注に関する指数が弱く、長期化している不動産不況を背景とした国内の需要不足が響いているとみられる。Ｐ
中国経済の回復見込んだ16兆円投資、期待外れに－空き目立つ物流倉庫
（ブルームバーグ）： 中国の多くの地域で、かつて国際的な投資家を引き付けていた倉庫や工業団地が、予想外の事業活動の減速に直面している。電子商取引、製造業、食品貯蔵の長期的な活況を見越して建設された物流拠点はテナントを失いつつあり、建物のオーナーは賃料の引き下げやリース期間の短縮を