パレスチナ自治区への占領政策は「国際法違反」ICJが勧告的意見 イスラエル側は「自分たちの土地」と反発
AI要約
ICJは、イスラエルのパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区への占領政策が国際法違反であるとする勧告的意見を示した。
勧告的意見に法的拘束力はないが、イスラエルに対する国際的な圧力が強まる可能性がある。
イスラエルのネタニヤフ首相は、ICJの勧告を非難し、入植活動の合法性を主張している。
イスラエルのパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区などへの占領政策をめぐり、ICJ＝国際司法裁判所は国際法違反であるとする勧告的意見を出しました。
ICJは19日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸と東エルサレムにおけるイスラエルの入植活動などの占領政策を「国際法違反」だと指摘。イスラエルに対し「速やかに違法な占領を止めるべき」と述べ、入植者の退去を求める勧告的意見を言い渡しました。
ICJによる勧告的意見に法的拘束力はありませんが、イスラエルが1967年以降、57年間続けてきた占領についてICJが立場を示すのは初めてで、イスラエルに対する国際的な圧力が強まることが予想されます。
イスラエルのネタニヤフ首相は「自分たちの土地であり、入植の合法性に議論の余地はない」とICJの勧告を非難する声明を発表しました。
ICJはパレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐって、これまでにイスラエルに対し、▼大量虐殺を防ぐための「あらゆる措置」を取るよう命じたほか、▼ガザ南部ラファへの攻撃をただちに停止するよう命じる暫定的措置を出しています。
