イスラエルのパレスチナ「占領政策」は国際法違反 国際司法裁判所が勧告的意見
AI要約
オランダにあるICJは、イスラエルによるパレスチナの占領政策が国際法に違反しているとの勧告的意見を示した。
ICJはイスラエルに対し、占領政策を速やかに終わらせ、新たな入植活動を中止し、入植者をパレスチナ占領地から退去させるよう求めている。
イスラエルのネタニヤフ首相は、自国の土地での暮らしを法的権利と主張し、勧告的意見を非難している。
オランダにあるICJ（国際司法裁判所）は19日、イスラエルによるパレスチナの占領政策は「国際法に違反する」との勧告的意見を出しました。
今回の勧告的意見は、国連総会から国際法に基づいた見解を求められていたために出したもので、イスラエルの「占領政策」に対して「国際法違反で速やかに終わらせる義務がある」と指摘しています。
ICJはまた、「すべての新たな入植活動を直ちに中止し、すべての入植者をパレスチナ占領地から退去させる義務がある」としています。
ICJの勧告的意見には法的拘束力はありませんが、イスラエルへの国際的な圧力は一層強まるとみられます。
今回の勧告的意見に対して、イスラエルのネタニヤフ首相は、「自分たちの土地なので占領者ではない。イスラエル人が自らの土地で暮らす法的権利を否定することはできない」と非難する声明を出しています。
