「イスラエルは占領終結を」 国際司法裁が勧告的意見、国際法違反
AI要約
国際司法裁判所は、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区へのイスラエルの長年にわたる占領政策が国際法に違反していると指摘し、占領は早急に終結すべきだと勧告的意見を述べた。
この意見には法的拘束力はないが、イスラエルへの国際的な圧力は増大する見込みであり、入植活動の停止や入植者の退去などが求められている。
イスラエルは反発しており、意見に応じる可能性は低いとされているが、国際社会からの圧力が強まることが予想される。
パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区などへのイスラエルの占領政策をめぐり、国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）は19日、長年の占領は国際法に反しているとして、「イスラエルは占領を出来るだけ早く終結しなければならない」とする勧告的意見を言い渡した。
勧告的意見に法的拘束力はないが、ガザ地区への激しい攻撃を続けるイスラエルへの国際的な圧力はさらに強まる。ただ、イスラエル側は反発しており、ICJ側の意見に応じる可能性は低いとみられる。
ICJのサラム裁判長は意見の中で、イスラエルによる入植活動などについて「事実上の併合」とし、占領政策は国際法違反と指摘。入植者の退去や新たな入植の停止などを求めた。
