米検察に暴かれた情報活動 韓国大統領室「前政権への監察・問責検討」
AI要約
米国人元CIA分析官が韓国情報機関への情報提供と報酬受け取りで起訴され、国情院要員との疑惑が浮上。
起訴状には国情院要員との写真も掲載され、韓国大統領室は関係者に対する監察や問責を検討する方針。
文在寅政権の活動方針を巡り、専門的な要員の不足が問題化し、今後の対応が焦点に。
【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院（国情院）に情報を提供し、見返りとして高級バックなどを受け取ったとして、米連邦検察が韓国系米国人で米中央情報局（CIA）元分析官のスミ・テリー氏を起訴した問題で、起訴状にテリー氏と接触した国情院要員の写真などが掲載されたことについて、韓国大統領室の高官は18日、関係者に対する監察や問責を検討する方針を明らかにした。
米ニューヨークの連邦検察はテリー氏が2013年から23年まで、国情院幹部の依頼を受け米政府関係者との会合を取り持つなど韓国政府の「代理人」として活動し、その見返りとして高級バッグや研究活動費などを受け取ったとして、「外国代理人登録法（FARA）」違反の罪で起訴した。同氏は容疑を否認している。
韓国大統領室高官は「当時、文在寅（ムン・ジェイン）政権が国情院で専門的な活動を行える要員を切り、素人のような者を起用した」として、「文政権（の関係者）を監察するか、問責しなければならない状況」と述べた。
