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韓国国家情報院の不適切な活動、米国で公開されて波紋(1)
米国中央情報局(CIA)分析官出身の韓半島(朝鮮半島)安全保障専門家が韓国政府を代理し、非公開情報などを提供したとして連邦裁判所裁判に起訴された。
テリー氏は外国政府を代理して活動しながら、申告義務を怠り、金品を受け取っていた。活動にはメディア寄稿や非公開会合への参加も含まれていた。
活動を指示した国家情報院の職員も公表され、テリー氏の監督担当者はニューヨーク国連代表部公使とワシントンDC大使館の参事官2人であった。
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「該当期間、被告人は登録しないまま事実上韓国要員として活動した」
米国中央情報局(CIA)分析官出身の韓半島(朝鮮半島)安全保障専門家スー・ミ・テリー氏(52)〔米外交問題評議会(CFR)シニアフェロー〕が米当局に申告しないで韓国政府を代理した容疑で15日(現地時間)、連邦裁判所裁判に起訴された。テリー氏を起訴した連邦検察は、テリー氏が約10年間にわたり在米国韓国公館に務める国家情報院要員から高価なカバンや衣類、高額の現金などを受け取った対価として米国の非公開情報などを渡してきた容疑がもたれていると明らかにした。
国家情報院が同盟国である米国で繰り広げた海外情報収集活動の具体的内容や不適切な慣行が公開されて外交的な波紋が予想される。専門家は金品で情報部員を抱き込み、急ぎの情報をかき集めたり断片的に活用したりするのに汲々とするだけで、駐在国の状況などを考慮して丁寧に管理することができない国家情報院のアマチュア的諜報活動の限界があらわれたものと指摘した。
17日、中央日報が入手したニューヨーク南部地方検察庁の控訴状(計31ページ)によると、テリー氏の韓国政府代理活動は2013年から10年間余り続いた。
米国外国代理人登録法(FARA)によると、外国政府などを代理して活動する場合には法務長官に申告しなければならないが、テリー氏はこのような規定を知っていたにもかかわらず申告しなかった。テリー氏は2016~2022年に少なくとも3回の議会証言宣誓の過程で「FARAに伴う申告対象か」を問う言葉に「ノー」と答えた。
控訴状によると、テリー氏が行った活動には韓国政府の立場を代弁するメディア寄稿および発表のほか、接近が容易ではない人々との出逢いを周旋することも含まれた。米政府官僚との非公開会合などで得た情報を渡したりもした。
テリー氏はこのような活動を行った後には国家情報院から金品を授受した。控訴状に羅列された品目は2845ドル(約44万円)相当のドルチェ&ガッバーナのコート、2950ドル相当のボッテガヴェネタのハンドバッグ、3450ドル相当のルイ・ヴィトンのハンドバッグなどだ。またテリー氏が勤務中である研究機関プログラムのために自由に研究できる基金口座として3万7000ドル相当を受け取っていたと米検察は説明した。
米検察は控訴状でテリー氏の活動を指示した国家情報院担当者などの職級まで公開した。10年間余りの間にテリー氏を管理した担当者は3人で、ニューヨーク国連代表部公使とワシントンDC駐米大使館の公使参事官2人だと控訴状では指摘されている。