9月の金利引き下げ示唆したパウエル議長…「物価持続鈍化の確信得た」

AI要約

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が9月の利下げを示唆し、インフレの鈍化や労働市場の冷え込みを理由に挙げた。

パウエル議長はインフレ鈍化や失業率上昇などのデータに基づき、金利政策に変更を加える意向を示した。

市場は9月の利下げを確信する雰囲気で、米国株価は上昇したが、債券市場は異なる反応を示した。

9月の金利引き下げ示唆したパウエル議長…「物価持続鈍化の確信得た」

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が9月の利下げを示唆した。米国のインフレ(物価上昇)は鈍化し労働市場の熱気が冷え込んでだ。金融政策転換の信号弾にも韓国の金融市場は「トランプ氏当選の可能性」に投資心理が萎縮した。

15日の米国市場はパウエル議長のハト派(通貨緩和選好)的な発言に注目した。ブルームバーグによると、パウエル議長はワシントンDCで開かれたエコノミッククラブの対談で「1-3月期には追加的な確信を持つことができなかったが、先週発表された統計を含めこの3カ月の指標に追加的な確信を得た」と話した。

これまでパウエル議長は金利のためにはインフレが目標水準である2%に持続して鈍化しているという「明確なデータ」が必要だと強調してきた。彼がインフレ鈍化に自信を得たのは消費者物価の影響が大きい。11日に発表された6月の消費者物価指数(CPI)は1年前より3.0%上がった。市場予想値の3.1%を下回った上に昨年6月以降で最も低い。

上半期に熱かった雇用市場の熱気が冷めている点もパウエル議長に確信を与えたと分析される。米労働省によると6月の米国の失業率は4.1%だ。市場見通しの4.0%を上回った上に2021年11月から2年7カ月ぶりの高水準だ。パウエル議長は「労働市場が予期せず悪化する状況ができればFRBが対応するだろう」と話した。

パウエル議長は、インフレが2%台に進入すれば政策転換に出るだろうという考えも示した。彼は「インフレが(正確に)2%に下落するまで待つならばとても長く待つことになるだろう。現在の緊縮水準がインフレを結局2%以下に引き下げる効果を出すだろう」と予想した。

パウエル議長の発言後、市場は9月の利下げを確信する雰囲気だ。米シカゴ商品取引所(CME)のFEDウォッチによると韓国時間16日午後2時基準でFRBが9月に金利を0.25%引き下げる可能性は87.6%で、1週間前の70.2%より17.4ポイント上がった。同じ期間にFRBが0.5%引き下げる確率も3.0%から12.1%に高まった。

ニューヨーク3大指数も歓呼した。この日ダウ平均は前日より0.53%上がった4万211.72で取引を終えた。過去最高だ。S&P500指数は0.28%、ナスダック指数は0.4%上がった。

だが債券市場では期待と異なり一斉に金利が上がった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この日30年物国債利回りは前日より0.066%上がった年4.463%となった。通貨政策に敏感な2年物国債利回りも前日より0.04%上がり年4.468%を記録した。トランプ前大統領の当選の可能性が大きくなり、ビットコインのようなトランプ氏当選の恩恵を受ける資産に投資する「トランプトレード」の効果のためだ。米国債券価格が下がったのもトランプ氏の減税政策が長期的に財政赤字につながりかねないという懸念が反映されたものだ。

韓国の金融市場にはトランプ氏の影響が大きく現れた。パウエル議長のハト派発言にも16日の韓国総合株価指数(KOSPI)は2866.09で前日より0.18%上がるのにとどまった。為替市場でウォン相場は前営業日より2.10ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1384.90ウォンで取引を終えた。