「トランプ氏銃撃」の余波に…韓国警察、与野党の党大会で候補らの警護強化

AI要約

韓国警察がトランプ前米国大統領銃撃事件の影響を受けて、党大会での安全確保に総力態勢を敷くことを決定。

警察庁長が要人の安全活動強化計画を指示し、警護安全活動強化教育や対テロ安全活動も行うと述べた。

一部党員の暴力事態やテロ予告に警察が迅速に対応し、要人への危害行為を未然に防ぐ取り組みが行われている。

「トランプ氏銃撃」の余波に…韓国警察、与野党の党大会で候補らの警護強化

トランプ前米国大統領銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中で韓国警察が国内の党大会で類似の事例が発生しないよう安全確保に向けた総力態勢に出た。

韓国警察庁は16日、尹熙根(ユン・ヒグン)庁長の主宰で全国市道警察庁長ビデオ会議を開き、要人の安全活動強化計画を話し合った。

7~8月の党大会開催時期を迎え、トランプ前大統領銃撃事件と同様の事例が国内で発生しないよう備えるという趣旨だ。

この日の会議で尹庁長は「事前に要人の安全と関連した予告活動を強化し、機動隊・機動巡察隊・刑事機動隊などを配置して偶発事態に徹底的に備えよ」と指示した。

その上で「具体的な情報が手に入れば現在の対応レベルより強化された要人身辺保護措置も講じるように」と求めた。

また、尹庁長は警察特攻隊と爆発物探知犬を配置し、銃器・火薬類を一斉点検するなど対テロ安全活動も広げるよう注文した。

要人に危害を加えるというインターネットへの投稿があった場合には捜査能力を総動員して迅速に検挙し、模倣犯罪が発生しないよう総力を尽くしてほしいと強調した。

尹庁長は「今後主要政党の党大会を控え要人に対する危害行為が発生する恐れがある。警察はこれに対する備えを強化するのに最善を尽くす」と明らかにした。

警察庁は15日から19日まで要人専従警護隊と各市道警察庁の警護専門化部隊などを対象に、警護安全活動強化教育と現場点検も進める。

安倍晋三元首相の銃撃死亡事件と岸田文雄首相の爆弾テロ被害など日本に続き米国でも銃器テロが発生しており、要人警護と身辺保護など安全の責任を負う警察は緊張した状態だ。

党大会が過熱する雰囲気も危害行為発生の懸念を拡大している。

あるオンラインコミュニティには15日に与党「国民の力」の韓東勲(ハン・ドンフン)党代表候補にテロ行為を加えるという投稿があった。警察はすぐ捜査を開始し、翌16日午前にこの投稿者である40代の男を検挙した。

同日、忠清南道天安(チュンチョンナムド・チョナン)で開かれた「国民の力」忠清圏合同演説では一部党員がいすを振り上げて警護員の制止を受け、支持者同士で衝突するなど暴力事態が起きたりもした。