総額1億5900万円！都知事選、上位3名以外「供託金没収」の深刻さ…ホントどうしようもない「大炎上選挙」に絶望した国民

AI要約

東京都知事選で過去最多の56人が立候補し、物議を醸すポスターや政見放送が話題に。

安倍元首相が銃撃された事件から2年を迎え、要人襲撃事件が後を絶たず。

選挙時の警護や選挙妨害が難しく、警察の対応に法的問題点も浮上。

総額1億5900万円！都知事選、上位3名以外「供託金没収」の深刻さ…ホントどうしようもない「大炎上選挙」に絶望した国民

　7月7日投開票された東京都知事選は過去最多56人が立候補し、ほぼ全裸の女性や動物、候補者以外の人物などのポスターが大量に掲示板に貼られるなど物議を醸した。政見放送でも女性候補がシャツを脱いで肌を露出したり、「ジョーカー」姿の男性が笑い続けたりする模様が流され、驚かれた人々も少なくないだろう。他にも自称「ジャーナリスト」や「YouTuber」による“突撃”、対立候補の選挙活動に集団でヤジ・中傷を続ける行為も相次いだ。選挙分析に定評がある経済アナリストの佐藤健太氏は「時代に即した公職選挙法に改正しなければ、あらゆる地域で同種のことが起こり得る」と指摘するーー。

　都知事選開票翌日の7月8日、安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件から2年を迎えた。現場の近鉄大和西大寺駅前（奈良市）は当時、安倍元首相の警護官や奈良県警の警察官らが周囲を警戒していたが、背後から近づいた男によって銃撃された。要人襲撃は後を絶たず、2023年4月には和歌山市の漁港で岸田文雄首相（自民党総裁）の応援演説が始まる直前、首相と約10メートルの位置から男が爆発物を投げ込む事件が発生した。

　警察庁は身辺警護員の警護措置などを改めて確認し、要人警護体制の強化を進めるが、有権者と至近距離で触れる機会が多い選挙時の警護は難しいのが実情だ。法律上の問題点もある。今年4月の衆院東京15区補選では政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件が起きた。

　他陣営の候補者や応援弁士が演説中、電話ボックスの上に乗って大音量で叫んだり、選挙カーを追跡したり、拡声器で他候補の演説を妨害したりするなど前代未聞の事態が起きている。警視庁は公選法違反（自由妨害）の疑いで代表者らを逮捕したが、7月7日投開票の都知事選でも候補者の演説中に集団でヤジを飛ばしたり、プラカードを掲げて中傷したりする行為が繰り広げられた。

　ヤジは「選挙妨害」にはならないという人もいるかもしれない。だが、これは集団で組織的に行われるとすれば話は別だろう。ある特定の候補者を落選させる目的で大きな組織が呼びかけ、ヤジの大合唱を候補者の演説中に始めてしまえば、有権者はその候補の演説を聞きづらくなってしまう。

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